東京都・荒川区議の「小坂英二」は26日、自身のTwitterを更新、平成27年（2015年）度に区内で支給された「出産一時金」349件のうち、およそ4割が外国人に支給されていたことを明らかにしました。
「出産育児一時金制度」とは、出産に関する費用負担の軽減のために、公的医療保険（健康保険、共済など）から出産時に一定の金額が支給される制度で、国民健康保険に加入する外国人にも適用されます。
医療機関などを通じて手続きをすることで、2023年4月までは42万円、2023年4月からは1児につき50万円が支給されます。
荒川区では、2015年度に出産育児一時金の申請が349件あったそうですが、そのうち39.2%にあたる137件が外国人による申請で、さらに、137件のうち45件は外国人が日本以外の国で出産したケースだったとのことです。
このように日本の国民健康保険は、国内に住所をおく外国人だけでなく、外国に住む扶養家族にまで適用される仕組みとなっているため、子供を産んだと偽って申請を出し、一時金を騙し取る詐欺行為が横行しています。
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外国人ファーストを貫く悪徳政治家たち、そして制度を悪用する犯罪者たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。
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