三重県・伊賀市教育委員会は22日、市内の住民自治協議会のパソコンから、マイナンバー41人分を含む個人情報400件あまりが流出した可能性があると明らかにしました。
市教委によると、今月19日、「上野西部地区住民自治協議会」で勤務する市教委の臨時職員が業務に必要なイラストをインターネットで検索していたところ、パソコン画面に「ウイルスに感染した」などのメッセージが表示されたそうです。
職員は画面上で指示された連絡先に電話をかけ、片言の日本語を話す男から修理代として電子マネー4万円を購入して支払うよう請求されたとのことです。
その後、相談を受けた市がパソコンを調べたところ、遠隔操作ソフトが不正にインストールされていることが発覚しました。
トラブル発生からパソコンのネット回線を遮断するまでの約50分間に、保存されていた地域住民の氏名や住所など482件、323人分の個人情報、報酬を払うために入手した自治会長など41人分のマイナンバーが抜き取られた可能性があるとしています。
今回のトラブルについて、伊賀市教育委員会の滝川博美事務局長は「関係者におわび申し上げたい」と陳謝しました。
三重県では、過去にも桑名市役所の男性職員が、市役所に提出された女性の個人情報50人分を悪用、私的に電話をかけていたことが発覚しています。
各自治体のずさんな管理体制が正され、人々を危険に晒す悪人たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。
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