総務省は16日、新潟市、さいたま市、熊本市で、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスを利用した際に、廃印処理したはずの「印鑑登録証明書」が誤って発行されるトラブルが発生したことを明らかにしました。
いずれの自治体も、「富士通Japan」が提供するシステムを利用しており、3市で計11件の不具合が確認されているとのことです。
この問題について、「松本剛明」総務大臣は16日の閣議後記者会見で、「誠に遺憾だ。自治体と当該事業者に原因や再発防止策を確認している」と述べました。
現在、「富士通Japan」のコンビニ交付システムを通じて、マイナンバーや個人情報、印鑑証明書などが他人の手に渡るトラブルが相次いで発生しているため、今回の件についても、「地面師大喜びネタに見えるんですけど」「データの転売をするためのシステムに思えてくる」といった批判が殺到しています。
（※地面師：不動産の本当の所有者になりすまし、詐欺のターゲットである買主にその不動産を購入させ、買主から売却代金をだまし取る詐欺師のこと）
国民をトラブルに巻き込み、危険に晒す悪徳政治家たちが厳正に裁かれますことを心から祈ります。
○川崎市でもマイナンバーカードのトラブル コンビニで別人の『戸籍証明』が誤発行 原因不明のためサービスを休止、再開の見通し立たず
○【黒幕は日本財団】「マイナンバーカード」取得率が全国平均以下の自治体は、来年度から新設の交付金「ゼロ」 政府が中国人らの「背乗り」を後押し
○河野太郎デジタル相、マイナカード利用のコンビニ証明書交付サービスの運用停止と再点検を要請 別人の証明書類が誤発行された問題を受け
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