岸田首相は記者会見で、男性の育休取得率の政府目標を、2030年度までに85％に引き上げることを表明しました。
この目標達成を促すため、企業ごとに男性の育休取得への取り組み状況の開示を進めていくとしています。
また、中小企業に対しては、育休取得者のいる職場に「応援金」を出すなどして、支援を検討して行く方針を示しました。
政府は2021年に、男性国家公務員の育児休業取得率が50％を超えたとアピールし、以前から育休取得を国民に促してきましたが、その裏では、通常の休日を含めて育休を30日以上取得したように見せかけ、データを水増ししていると言われています。
また、「出世に響く恐れがある」「残業代や休日出勤の手当がなくなり、手取りの給与が大幅に減る」「ボーナスの査定にも響く」との理由から育休を取らないと決める人も少なくありません。
実際に、育休を取得したことのある人からは、職場に戻った際、周囲からの風当たりが強くなっため、今後、「政府から会社に助成金が出て、会社から勧められたとしても、次は取得しない」との意見も上がっています。
現在、岸田総理は、日本経済をさらに衰退させようと様々な手段を講じていますが、現役世代の男性を第一線から長期間退かせることで、各企業にさらにダメージを及ぼそうと画策している可能性があります。
卑劣な破壊工作を仕掛け、国民を苦しめつづける岸田総理をはじめ、全ての悪徳政治家たちが厳正に裁かれますことを心から祈ります。
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