参院本会議で26日、企業による農地取得を全国で申請できる改正法が賛成多数で可決・成立しました。
企業による農地取得は、地域を限定して大胆な規制緩和を行う「国家戦略特区」の制度に基づき、兵庫県養父市のみで認められていましたが、法改正により、自治体の申請に基づいて認める「構造改革特区」の制度に移行されるため、全国で申請が可能となります。
また、農地の転用や外国資本による買い占めに対する懸念も根強いことから、「構造改革特区」で認める場合でも、農業の担い手不足などが見込まれる地域に限定し、かつ、農地の不適切な利用を確認した場合、自治体が買い戻す契約を盛り込むことなどを要件としています。
しかし、外国資本による買い占めを全て禁じる対策は盛り込まれていないため、「はい外資がどんどん買っていきますよ。 なんと言っても不景気の国ですからお買い得」「危ない知事があちこちにいる現状で、自治体申請なのが心配」「直接外資に売るのは難しいけれど、要件を満たした(ダミー)企業が買ってしまえば、転売や長期借地契約による土地の利用が可能になる」と懸念する声がネット上では数多く上がっています。
現在、中国人たちは日本の不動産を次々と買収し、着々と乗っ取っていますが、農地にはほとんど手を出せない状況にあったため、今回の法改正を機に、さらに買収を加速させていく恐れがあります。
卑劣な手口でこの日本を蝕む中国人たちと、彼らに与する悪徳政治家たちが全て厳正に裁かれ、滅び去りますことを心から祈ります。
○所有者不明の土地の利用権を第三者（つまり李家）に付与する「所有者不明土地対策特別措置法」を改悪、売国促進へ
○安倍政権下で閣議決定した「日本再興戦略」により、外国人の日本の農地購入が容易に 2年後に管理者ビザ、10年後に永住権が付与されるおまけ付き
○【日本の米がなくなる!!】日本の米農家の98％が赤字 東京ドーム2個分の土地で米を栽培しても年13万円の利益
○【中国人による日本侵略】安全保障上重要な土地を中国人が次々と買収 タックスヘイブンに登記した法人やエセ日系企業を介して
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