福岡市などが、自衛隊員の募集に協力する法定受託事務の一環として、年度ごとに対象年齢となった市民の「氏名」と「住所」を一覧表にしたリストを自衛隊に提供していることが明らかになりました。
市は、提供した名簿について、自衛隊からの募集案内（自衛隊説明会の日程などの案内が記載されたもの）の配付に限定して利用されるのみで、自衛隊と協定を結んだ上で、個人情報の適切な管理を徹底していると説明しています。
しかし、個人情報の提供を望まない人については、自分で除外申請の手続きをしなければならず、知らないうちに個人情報が自衛隊に流されている人がいる可能性は否定できません。
また、自衛隊への個人情報提供は、北海道・帯広市でも行われているらしく、他の自治体も同じように自衛隊に個人情報を提供している可能性があります。
これを受け、「道民だけど知らなかった！」「これ赤紙じゃないですか、実質」「ほおっておいたら勝手に利用されるということ。無茶苦茶だ」「隣町ですが息子の除外申請しました。 本当に陰湿です。 Twitter見てなかったら知らずにいました」といった批判が殺到しています。
過去の記事でも述べましたが、自衛隊は中国の「人民解放軍」と交流会を開催しており、基地内部の視察を許諾するなど、密接な関係を築いています。
○「自衛隊」と中共の「人民解放軍」は蜜月関係だった!! 人民解放軍に自衛隊基地を視察させ、自衛隊員に中国人女性と結婚させるという愚行
また、自衛隊員のうち少なくとも600人は中国人と結婚しており、自衛隊によって収集された個人情報が中国に横流しされている可能性も十分にあります。
腐敗しきった政府組織全体が厳正に裁かれ、人々が安心して暮らせる社会が到来しますことを心から祈ります。
○東京都・杉並区の職員が『住基ネット』を悪用し、暴力団関係者に個人情報を提供していたことが発覚!! 住基ネットを巡る裁判では、違憲との判決を下した裁判官が“不審死”
○【横浜市保土ケ谷区】交付前のマイナンバーカード3枚を紛失 職員以外は持ち出しできない場所に保管、職員による犯行が疑われる
○練馬区役所職員が、50人の住所・氏名などをマイナンバー再発行手続きをした男性に誤って手渡す 男性が区民事務所、区役所、河野太郎のTwitterアカウントに相談するも相手にされず
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