先月、東京都杉並区の職員が、マイナンバー制度の前身である「住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）」を悪用し、暴力団関係者に住所などの個人情報を提供していたことが明らかになりました。

暴力団関係者に個人情報を提供していたのは、杉並区の職員「市川直央」（32）と、友人関係にある住所不定、職業不詳の「佐々木洋樹」（34）両容疑者で、「住民基本台帳法違反（秘密保持義務）」の疑いで再逮捕されました。

住基ネットは、全国どこでも全市区町村の住基台帳の個人情報を閲覧することが可能で、市川容疑者は2018年4月から区民課に所属し、静脈認証でログインできる権限を持っていたとのことです。

この住基ネットを巡っては、以前からプライバシーの侵害が懸念され、各地で差し止め訴訟が起こされてきました。

2006年には、大阪府内に住む複数の住民らが自治体を相手取り、住基ネットに登録された個人情報の削除を求めた裁判を起こしました。

大阪高裁の「竹中省吾」裁判長は、「住民の離脱を認めないのはプライバシー権を侵害し違憲」との判断を示し、原告住民の請求を全面的に退けた1審・大阪地裁判決を変更、被告の居住地の自治体に個人情報を削除するよう命じました。

当時、住基ネットに関する訴訟は全国13地裁で起こされており、当時、竹中裁判長による判断が、国や自治体の運用のあり方に大きな影響を与えました。

ところが、判決から3日後の2006年12月3日、竹中裁判長が自宅で首を吊って死亡しているのが発見されました。

○２００６年　住基ネット裁判長の謎の死

しかも竹中裁判長は、ハンドバッグで首を吊るという余りにも不自然な死に方だったため、「国家によって殺されたのではないか」と疑う声が多数上がっています。

現在、住基ネットの後身とも言える「マイナンバーカード」の義務付けが着々と進められていますが、実際に義務化されるようなことになれば、住基ネットと同様、悪用される可能性は非常に高いと言えます。

マイナンバーカードの義務化を強行し、国民を危険に晒す悪徳政治家たちが一人残らず厳正に裁かれ、滅び去りますことを心から祈ります。

○【中国人スパイ・岸田総理】米Appleのティム・クックCEOと面会し、iPhoneにマイナンバーカード機能を実装するよう要請　Androidは来年5月から使用開始

○内閣官房・警察庁・公安調査庁・外務省・防衛省がマイナンバーカードの危険性を政府に訴えていたことが発覚「個人情報を一括して盗まれ、悪用される可能性が否定できない」

○【警告】「マイナンバー制度」は中国人らが容易に“背乗り”できる危険な制度だった!!