今年1年、記録的な値上げラッシュが続き、上場する主要飲食料品メーカー105社における、価格改定品目数は、最終的に2万822品目、値上げ率は平均14％という結果となりました。

10月には約6700品目の飲食料品が値上げし、単月での値上げとしては異例の多さを記録しました。

このように、全食品分野・全品目での一斉値上げが短期間に集中した前例はなく、バブル崩壊以降の過去30年間でも類を見ない状況となっているとのことです。

しかも、この値上げラッシュは来年も継続する見通しで、1月〜4月までに少なくとも7152品目の値上げが決まっています。

品目別では、冷凍食品や麺製品などの加工食品が3798品目で最も多く、全体の半数以上を占めています。

次いで、輸入ワインなどの酒類・飲料（1442品目）、醤油やドレッシングなどの調味料（1343品目）と続いています。

値上げラッシュの波は家計や企業だけでなく、学校給食にも影響を及ぼし、これ以上コストを抑えることができず、給食費の値上げに踏み切る自治体が相次いでいるとのことです。

こうした中、岸田総理は防衛費増額を口実に大増税を断行するわけですから、国民をさらに困窮させ、殺しにかかっているとしか思えません。

国民に一切救済の手を差し伸べることなく、苦しめつづける岸田総理をはじめ、全ての悪徳政治家たちが厳正に裁かれ、一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。

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