大阪府・市が誘致を進めるIR（カジノを含む統合型リゾート）用地の賃料をめぐり、市民グループは3日、「不当に安く決められた」などとして、大阪市にIR事業者と契約を結ばないよう求める訴えを起こしました。
大阪市は、IR事業者におよそ49ヘクタールの用地を1平方メートルあたり月額428円で35年間、固定の賃料で貸し出すことにしており、新駅の建設やIR事業に伴う価値上昇などは考慮せずに算定を行っていたことが明らかになりました。
また、行政から依頼を受けて用地の鑑定をした４社のうち３社が、全く同じ「土地の単価」「期待利回り」「賃料」を算出しており、市の指示や誘導によって賃料を不当に安く決定した疑いが持たれています。
各業者の鑑定評価書に目を通したある不動産鑑定士は、「この用地を複数の業者が鑑定評価して土地単価と期待利回りが一致する確率は、宝くじ1等に当選するよりも低い。こんな偶然の一致はあり得ない」とし、「土地単価と期待利回りから算出された賃料は安すぎる」と話しています。
訴えを起こした市民グループの弁護士は、「“鑑定談合”だけでなくて官製談合の疑惑がある。このまま35年間の固定賃料で貸すなどということは許されるはずはない」と会見で述べました。
過去の記事でも述べましたが、大阪のカジノ計画には、香港マフィア「三合会」のナンバー２「アルビン・チャウ」が関与していることが分かっています。
ところが、その「アルビン・チャウ」が中国共産党員どうしの抗争の中で逮捕され、実刑判決を受けたため、カジノ建設計画にも暗雲が立ちこめる事態となりました。
○【中共のキーパーソン】中国最大の犯罪組織「三合会」のナンバー2『アルビン・チャウ』に禁錮18年の実刑判決 ニセコや宮古島の乗っ取りが頓挫する可能性大
○【李家の工作員】三合会の元メンバーでカジノ王の「アルビン・チャウ」が逮捕 ニセコや宮古島での乗っ取り計画が頓挫する可能性も
そんな中、追い打ちをかけるようにIR用地の談合疑惑が浮上したため、大阪を牛耳る維新の会やその背後にいる華僑たちはさらに不利な状況へと追いやられているようです。
日本を蝕む中国人と、彼らに与する全ての悪徳政治家たちに厳格な裁きが下され、彼らの悪なる目論見が完全に頓挫しますことを心から祈ります。
○【大阪万博】資材の値上がりにより、採算低下で入札21件のうち10件が不成立 カジノ計画も大きく頓挫、2025年の開業は絶望的に
○【大阪維新の会】大阪府知事・大阪市長のダブル選の公約から『大阪都構想』を削除し、「単なる選挙対策」「当選したらまた言い出す」「平気で嘘をつく奴ら」と批判殺到
○移民反対を訴える自民党『小野田紀美』議員、中国人による日本乗っ取り計画『国際金融都市構想』に深く関与!! 中国人富裕層（＝高度人材）受け入れを推進 その正体は真っ黒だった!!
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