太陽光発電所の事故を補償する保険商品の料金が、昨年秋頃から大幅に高騰していることが明らかになり、これまで勢いに乗っていたメガソーラービジネスに暗雲が漂いはじめています。

日本各地で太陽光発電所が乱立する中、実は発電事業者のずさんな設計や事故対策の不備により、火災などの事故が相次いで起こっているようです。

以下の記事によると、大手保険会社3社（損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険）が太陽光発電関連の事故で1000万円以上の保険金を支払ったケースは、2018年4月〜2020年3月の2年間で156件、被害額は計68億円に上ったとのことです。

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ある損保会社では、太陽光向けの火災保険で過去5年通算の損害率が100%を超えるなど、赤字が常態化しています。

こうした中、2022年秋の保険料更改の際、保険料が5割も値上がりした発電事業者も出ているようです。

損保各社は、事故の発生リスクの高さを懸念して契約条件を厳しくしており、自然災害の起きやすい地域では対策が不十分な場合、事業者の撤退を促す可能性もあるとのことです。

この損保各社の動きを受け、「こんな脆弱極まりないものに生活と産業の基盤の電力を頼ろうとするなんて、頭おかしいとしか思えん」「ちょっと考えれば分かりそうなもんなんだが。今更保険料高騰って」といった意見や、太陽光パネルの後処理について「業者は逃避し、処分は行政がする予感」と懸念する声も上がっています。

太陽光発電を普及させ、暴利を貪ってきた悪人たちが厳正に裁かれ、利権そのものが跡形もなく消滅しますことを心から祈ります。

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