奈良市は9日、市民に交付する予定だったマイナンバーカードを盗んだ疑いで、奈良市職員の女が逮捕されたことを明らかにしました。

窃盗の疑いで逮捕されたのはマイナンバーカードの交付を担当している、奈良市の会計年度任用職員、「武田詩穂」容疑者（30）です。

武田容疑者は、勤め先である奈良市内のマイナンバーカードセンターに保管されていたマイナンバーカード1枚を盗んだ疑いが持たれています。

調べに対し、武田容疑者は容疑を認めており、「去年12月中旬ごろ、勤務中にマイナンバーカード1枚を盗みました。仕事で困っているときに職場の人が誰も助けてくれず、怒りから、職場の人なんか困ってしまえばいいと考えたからです」と話しているとのことです。

盗んだマイナンバーカードについては「自宅でハサミで切って廃棄した」と話しているそうですが、真偽のほどはまだ明らかになっていません。

マイナンバー制度の安全性をめぐっては、9日に最高裁が「マイナンバーが正当な目的の範囲を逸脱して集められたり、マイナンバーが漏えいしたりする具体的な危険性は認められない」と判断し、マイナンバー制度は「合憲」との判決を下したばかりです。

○【最高裁】マイナンバー制度は『合憲』と判決を下す　住民側の敗訴が確定　政府から裁判官に何らかの圧力がかかった疑い

ところが、皮肉にも、この判決が下された同日、奈良市の職員がマイナンバーカードを盗んだことが発表されました。

このように、マイナンバーカードは市の職員が容易に盗み出すことも可能で、いつ悪用されるかも分からないわけです。

実際、東京都杉並区の職員が昨年、マイナンバー制度の前身である住基ネットを悪用し、暴力団関係者に個人情報を提供、「住民基本台帳法違反（秘密保持義務）」の疑いで逮捕されています。

○東京都・杉並区の職員が『住基ネット』を悪用し、暴力団関係者に個人情報を提供していたことが発覚!!　住基ネットを巡る裁判では、違憲との判決を下した裁判官が“不審死”

マイナンバーカードの普及を強行し、国民の安全を脅かす悪徳政治家たちが一人残らず厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○【警告】「マイナンバー制度」は中国人らが容易に“背乗り”できる危険な制度だった!!

○G7参加国（日本・アメリカ・カナダ・フランス・ドイツ・イギリス・アメリカ）でマイナンバーを義務付けているのは日本だけ

○【黒幕は日本財団】「マイナンバーカード」取得率が全国平均以下の自治体は、来年度から新設の交付金「ゼロ」　政府が中国人らの「背乗り」を後押し