各地の住民が、マイナンバー制度は憲法で保障されたプライバシー権を侵害し違憲だとして、国に対し「個人番号」の利用差し止めなどを求めた3件の訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は9日、住民側の上告を棄却しました。
これにより、合憲との判断を下した住民側敗訴の一、二審判決が確定しました。
住民側は、マイナンバー制度が運用開始される前の2015年12月以降、全国8地裁にマイナンバーの利用差し止めなどを求めて相次いで提訴していました。
マイナンバーには、納税額や扶養家族の有無など、多くの秘匿性の高い情報が紐付けられており、行政機関に保存・利用されることで、「自ら情報をコントロールする権利」や「プライバシー権」が侵害されると主張しました。
ところが、8地裁の1審判決はいずれも「マイナンバーが正当な目的の範囲を逸脱して集められたり、マイナンバーが漏えいしたりする具体的な危険性は認められない」などと指摘、マイナンバー制度を合憲との判断が下されました。
今回の最高裁判決は8訴訟のうち、仙台、名古屋、福岡の3地裁に起こされた訴訟を対象とした統一判断とのことです。
しかし、マイナンバー情報の漏洩や悪用される危険性については、内閣官房や警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省の関係者らも懸念しており、既に過去5年間で3万5000人分のマイナンバー情報が漏洩したことも分かっています。
○内閣官房・警察庁・公安調査庁・外務省・防衛省がマイナンバーカードの危険性を政府に訴えていたことが発覚「個人情報を一括して盗まれ、悪用される可能性が否定できない」
○過去5年間で約3万5000人分のマイナンバー情報が紛失・漏洩 500万人以上の個人情報が中国に流出した恐れ
また、マイナンバー制度の前身である「住基ネット」をめぐる訴訟では、「住民の住基ネットからの離脱を認めないのはプライバシー権を侵害し違憲」との判断を示した大阪高裁の「竹中省吾」裁判長が、判決の3日後に首を吊って死亡しています。
そのため、今回の訴訟においても、政府から何らかの圧力が裁判官にかかっていたのではないかとの憶測を呼んでいます。
○東京都・杉並区の職員が『住基ネット』を悪用し、暴力団関係者に個人情報を提供していたことが発覚!! 住基ネットを巡る裁判では、違憲との判決を下した裁判官が“不審死”
マイナンバー制度を創設し、国民の安全を脅かす悪徳政治家たちが、一人残らず厳正に裁かれますことを心から祈ります。
○【黒幕は日本財団】「マイナンバーカード」取得率が全国平均以下の自治体は、来年度から新設の交付金「ゼロ」 政府が中国人らの「背乗り」を後押し
○【文科省】2023年から小中学生のマイナンバーと学習履歴・試験成績などの学習データとの紐付けを検討 中共による管理社会の到来
○【独裁者・河野太郎】マイナンバーカードの安全性を疑う『週刊新潮』の報道について問われ「読むに値しない」「コメントに値しない」の一点張りで批判殺到
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