これまで、ゼロコロナ政策を掲げてきた中国政府が、感染状況の実態把握を放棄し、行動制限に用いてきた専用アプリも13日に廃止したことが分かりました。

さらに、ゼロコロナ政策の事実上の崩壊に伴う混乱を抑えるため、政府調査チームは「オミクロン株の感染者の99%は重症にならない」と呼びかけ、不安の解消を図っています。

これまで中国政府は、過剰な消毒や検査を実施してきましたが、今後は「自己責任」で対策を取るよう呼びかけています。

今年に入り、中国国内ではゼロコロナ政策に対する反発が幾度となく起こっていましたが、先月末に発生したウイグル自治区での火災を契機に、市民らの怒りの矛先は中国共産党そのものに向けられるようになりました。

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これまで、中国共産党は、国民の怒りの矛先が自分たちに向かわないよう、反日政策などを実施し、国民を洗脳してきたわけですが、ゼロコロナ政策によって、多くの中国人たちが自分たちもウイグル族の二の舞になりかねないと危機感を抱くようになり、本当の敵は中国共産党であることに気付き始めたわけです。

この勢いで、暴虐の限りを尽くしてきた中国共産党が一刻も早く滅び去り、全世界に真の平和と安息が訪れますことを心から祈ります。

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