中国全土で広がるゼロコロナ政策への抗議デモを巡り、超党派の米上院議員42人が1日、在米中国大使館に書簡を送り、デモに対するいかなる武力弾圧も米中関係に「途方もない損害」をもたらすと警告しました。

議員らは書簡の中で、「1989年に起こった天安門事件で、中国共産党と人民解放軍は平和的に抗議する中国人学生を暴力的に弾圧し、多数の死傷者を出した」と指摘、さらに「自由を求める平和的なデモ参加者に対して、再び暴力的な弾圧を行わないよう、最も強い言葉で警告する」と述べました。

書簡を共同提出したダン・サリバン議員（共和党）は、自身のホームページで「米国上院は、中国国民や台湾が共産主義国の横暴に脅かされているとき声を上げてきた」と強調、今回も「自由を求めて命がけで戦っている勇気ある平和的なデモ参加者のために立ち上がる」と述べ、支持を表明しました。

また、ジェフ・マークリー議員（民主党）も「表現・集会の自由は、国際法の下で保護されている基本的な権利」だとし、中国当局の抑圧は許されるものではないと述べました。

これまで、アメリカは、自国の絶対的な権力を維持するために、民主化の名の下、経済成長しつつある国や共産主義圏で「カラー革命」と呼ばれる大規模デモや暴動を引き起こしてきたことが分かっています。

今回の中国で広がる大規模デモも、白色が強調されていることから、やはり「カラー革命」の一環である可能性があり、つまり今回のこの抗議活動を裏で操っているのも、アメリカ政府である可能性があります。

この抗議活動は中国国内だけでなく、現在はイギリスやフランス、日本、オランダ、アイルランドなど、様々な国に広がっており、何らかの大きな力が裏で働いていることは間違いないでしょう。

この勢いで、暴虐の限りを尽くしてきた中国共産党が完全に滅び去り、この地上に真の平和と安息が訪れますことを心から祈ります。

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