デジタル先進国の韓国で、日本のマイナンバーカードとよく似た「住民登録カード」が幅広い分野で利用されているそうですが、同時にカードを紛失するトラブルが相次いでいることが明らかになりました。

「住民登録カード」には13桁の住民登録番号が印字されており、その番号を使ってワクチン接種証明や家族関係証明書など多くの書類を取得できる仕組みになっています。

しかし、「韓国 超ネット社会の闇」の著者「金敬哲」によると、韓国における17歳以上の国民の約40％が10年間のうちに1回以上、カードを紛失しているそうで、再発行件数は10年間で1650万件に上り、1000億ウォン（約105億円）もの費用がかかっていたことが判明したとのことです。

こうした問題を受け、韓国では「住民登録カード」の廃止に向けた議論が高まっているそうです。

一方、日本政府はこうした他国の事例や問題を一切考慮することなく、2017年に「LINE」と「マイナポータル」連携させ、国民の個人情報が流出しかねない状況を作り出し、その上でマイナンバーカードの取得を事実上義務付けようとしています。

○LINEと「マイナポータル」連携へ　「行政窓口身近に」

○「LINE」は、李家・群馬人脈によって作られた危険なアプリ 使用者の個人情報を韓国・中国に横流し

マイナンバーカードを強硬的に普及しようとする悪徳政治家たちが一人残らず厳正に裁かれ、国民のための真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。

○過去5年間で約3万5000人分のマイナンバー情報が紛失・漏洩 　500万人以上の個人情報が中国に流出した恐れ

○【独裁者・河野太郎】マイナンバーカードの安全性を疑う『週刊新潮』の報道について問われ「読むに値しない」「コメントに値しない」の一点張りで批判殺到

○【警告】「マイナンバー制度」は中国人らが容易に“背乗り”できる危険な制度だった!!