政府は17日、日本で働く外国人の高度人材を増やす新たな受け入れ策を決定しました。
年収2000万円以上の外国人技術者や経営者が、滞在1年で永住権を申請できる制度を新たに設けます。
また、在留資格に新たな枠組みを設け、世界の上位大学の卒業者の場合、就職活動期間として最長2年、日本に滞在できるようにするとのことです。
現行制度では学歴や職歴、年収、年齢などをポイント化し、合計70点以上となった場合に「高度外国人材」として在留期間が5年の「1号」を取得できる仕組みとなっており、「1号」は3年経過すると、在留期間が無期限の「2号」に移行できます。
新制度は、従来のポイント制を残しつつ、研究者と技術者の場合、「修士号以上の取得と年収2000万円以上」もしくは「職歴10年以上と年収2000万円以上」、経営者の場合は「職歴5年以上と年収4000万円以上」の要件を満たせば在留資格「1号」を取得でき、1年後に永住権を申請できるとのことです。
新制度の要件を満たした場合、わずか1年で永住権の申請が可能となるため、一般的な永住権取得条件と比べると、破格の扱いだとして波紋を呼んでいます。
しかも、この数年間で、高度人材ビザを取得した外国人のうち、約6割〜7割を中国人が占めていることから、今回の新制度も中国人を優遇するための措置に過ぎないと批判の声が上がっています。
中国では学歴詐称ビジネスが横行しており、お金さえ払えば大学や大学院の卒業証書などを手に入れることができるため、本来、「高度人材」に該当しない中国人が新制度を悪用し、容易に在留資格「1号」や永住権を得てていく恐れがあります。
この日本を付け狙う中国人たちと彼らに与する全ての悪徳政治家たちが厳正に裁かれ、国民の生活と安全が守られますことを心から祈ります。
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