岸田総理は20日、都内で開催された日本国際問題研究所主催の国際シンポジウムに出席し、ウクライナに55億ドル（約7393億円）の追加財政支援を行うと表明しました。
岸田総理は演説で「生活基盤を奪われた人々や破壊されたインフラの復旧など依然、支援を必要とする」とし「ウクライナは明日の東アジアかもしれないとの強い危機感を覚えて決定的措置を取ることになった」と述べました。
この方針を受け、「日本は、防衛費増額するのに、国民に1兆円の増税を課すほどお金ないのに、なんで他国へ支援として、約7300億円もポンってあげれるの？？」「国民向けには一円も支援しないどころか増税して、ウクライナに7300億円をプレゼントする日本政府。もうさすがに気づこうよ、おかしいでしょ？」といった批判が殺到しています。
これまで何度も述べてきました通り、ウクライナでの騒乱は単なる茶番であり、全世界で食糧危機や燃料の高騰を引き起こすための中国共産党による破壊工作であることが既に暴かれています。
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この事実はもう既に多くの人々の間で認知されつつありますが、岸田総理をはじめ、各国の首脳たちは未だに茶番を盛り上げようと、莫大な血税を横流しし、支援を継続しています。
岸田総理をはじめ、国民を苦しめつづける全ての悪徳政治家たちが厳正に裁かれ、国民のための真っ当な政治が行われますことを心から祈ります。
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