2年後に迫る「大阪万博」の会場整備事業を巡り、工事の予定価格決定後に資材が値上がりしたことなどを受け、実施した入札のおよそ半数が不成立に終わったことが明らかになりました。
パビリオンの建設やイベント広場の整備では、価格や品質、技術提案を多角的に審査する総合評価方式などの入札で受注業者を選定することになっています。
しかし、2022年6月以降に実施した21件の入札のうち、応札がゼロだったり、応札価格が予定価格を上回ったりするなどして、10件が不成立に終わっています。
予定価格は、2022年3月時点の鋼材価格などを基に算定しており、足元の物価高は織り込まれていないため、万博工事で利益を出すのは難しい状況にあるとのことです。
また、各地で建設需要が高まる一方、人手不足も続いているため、建設業界では採算に見合わない工事への参加を見送る傾向が強まっているそうです。
この状況について、大阪府幹部も「本当にこの状況で本番に間に合うのか」を焦りをあらわにしています。
もし、今後も入札不調が続くようであれば、スケジュールの繰り下げに伴って工期も短くなり、一段と応札しにくくなる悪循環に陥る恐れもあるとのことです。
こうした中、大阪万博開催に反対する声も多く、「もう中止しろ」「誰も楽しみにしていない万博。迷惑でしかない」といった批判が殺到しています。
元々、大阪万博は夢洲で計画されているカジノ（IR）と同時に開催、開業される予定でした。
ところが、カジノ計画の旗振り役だった安倍晋三が死亡し、日本のカジノ利権を掌握しようとしていた三合会の「アルビン・チャウ」も実刑判決を受けたため、2025年までにカジノを開業することは極めて難しい状況となりました。
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それに加え、建設資材が高騰し、先の東京五輪汚職事件で大阪万博にも厳しい目が向けられているため、公共事業で甘い汁を啜ってきたゼネコンも大阪万博の入札に消極的な姿勢を取っているようです。
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大阪万博は、中国人による日本乗っ取り計画の一環である「カジノ事業」と「国際金融都市構想」を盛り上げるための前座に他ならず、日本人にとって何のメリットもなく、デメリットしかありません。
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大阪万博もカジノ事業も中止され、中国人による乗っ取り計画が完全に頓挫しますことを心から祈ります。
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