米司法省と8つの州は、Googleの広告事業が「反トラスト法」に違反しているとして、同社の広告事業の一部売却などを求めてヴァージニア地裁へ提訴しました。

（※8つの州：カリフォルニア、コロラド、コネチカット、ニュージャージー、ニューヨーク、ロードアイランド、テネシー、ヴァージニア）

米国地方裁判所に提出された訴状では、「Googleがデジタル広告技術や市場を独占している」と指摘、競合他社を買収することで、Web広告部門の競争を排除し、Webサイトや広告主に同社の製品を使用するよう強制したとされています。

米司法省はこうした独占行為が15年間に渡って行われたとして、今回、提訴に踏み切ったとのことです。

これまでGoogleは、広告事業で独占行為をつづけてきただけでなく、大量のスパム広告を流すことで「DuckDuckGo」など、小規模検索エンジンの検索精度を落としたり、YouTubeなどのサービス上で、中国共産党など一部の組織や団体にとって不都合な情報を配信するコンテンツの広告配信や収益化を停止するといった、情報統制や言論弾圧を行ってきたことが分かっています。

○創価企業GoogleとMicrosoftが、大量のスパム広告をDuckDuckGoなどの小規模検索エンジンに表示させ、検索精度を落としていたことが発覚

○【フランス】オンライン広告で自社を優遇したとして、グーグルに約290億円の制裁金

○創価企業Googleが気候変動を否定するコンテンツへの広告配信停止を発表　さらなる言論弾圧に乗り出す

世界中で情報操作・弾圧を繰り返してきたGoogleがその行いに相応しい報いを受け、彼らの不正行為の実態がさらに明らかになりますことを心から祈ります。

○【言論弾圧の報い】Googleが約1万2000人の人員削減を発表　主力の広告部門が伸び悩み

○YouTubeが「南京大虐殺はなかった」とする真実の動画を次々と削除　中国共産党の反日工作に加担する創価企業Google

○【創価企業Googleはワクチン会社だった】収集したユーザーのプライバシー情報を製薬会社に提供し、ワクチン製造に直接的に関与