中国政府は20日、コロナの感染対策として停止していた海外への団体旅行を、2月6日に一部解禁すると発表しました。

中国外務省の「汪文斌（おうぶんひん）」報道官は会見で、「中国の生活は完全に正常に戻り、中国人の海外旅行への願望は顕著に高まっており、旅行再開の条件は整った」と述べました。

文化観光省の発表によると、団体旅行解禁の対象国は、タイ、インドネシア、シンガポール、フィリピン、ロシア、スイス、ニュージーランドなどの20カ国で、中国からの渡航者に対する水際対策を強化した日本や韓国、米国は含まないとしています。

これを受け、多くの国民がネット上で喜びの声を上げ、「来なくていい」「個人旅行も除外でお願いします」といった、中国人の訪日を拒否する声が続々と上がっています。

そもそも、中国人がこの日本に旅行に来たとしても、彼らは在日中国人の経営する免税店やタクシー、違法民泊などを利用するため、日本人には何の利益にもなりません。

○訪日「中国人旅行者」は年838万人　日本に金が落ちないシステムを作る在日中国人の闇

しかも中国人たちは全員、中国共産党から命令を受ければ、直ちにスパイとして活動を始めますので、中国人を受け入れること自体、その国の安全保障を脅すことになります。

○【アメリカの報告書】中国人留学生は全員、留学する際に「中国共産党のスパイになる」との誓約書を書かされている

卑劣な侵略行為により、世界各国の文化や産業を破壊してきた中国人たちが厳正に裁かれ、中国共産党ともども一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。

○【中共のキーパーソン】中国最大の犯罪組織「三合会」のナンバー2『アルビン・チャウ』に禁錮18年の実刑判決　ニセコや宮古島の乗っ取りが頓挫する可能性大

○移民反対を訴える自民党『小野田紀美』議員、中国人による日本乗っ取り計画『国際金融都市構想』に深く関与!!　中国人富裕層（＝高度人材）受け入れを推進　その正体は真っ黒だった!!

○【中国人スパイ・岸田総理】『空き家』の軽減特例を外し、税額4倍で“事実上の固定資産税の増税”　国民の私有財産を剥奪し、中国人による乗っ取りをさらに促進