12月、岡山県備前市が、マイナンバーカード普及を目的に、子育て中の保護者に向け、「世帯全員がマイナンバーカードを作れば、給食費や学用品費を無償とし、作らなければ有料とする」という内容の通知を出していたことが明らかになり、批判が殺到しています。

市立小中学校の保護者らに配られた「給食費及び学用品費について」と題する文書には、23年度から「児童・生徒及びその世帯員の全員がマイナンバーカードを取得している場合、申請により納付免除」と書かれており、市内の子育て支援団体も「カードの有無で給食費などの負担が変わるのは、差別ではないか」と批判の声を上げています。

また、複数の保護者からも「不公平だ」などの声が寄せられており、吉村武司市長ら宛てに抗議文を送る動きが広がっているとのことです。

同市は、給食費や学用品費のほか、保育園の保育料無償化も、農林水産関係の補助金も同様の条件付けをする方針で、教育総務課の担当者は「マイナンバーカード普及を100％にしようという市全体の方針で進めている」と説明、取得できないような事情のある家庭はどうするのか、との問いに対しても「今後、課題が出てくれば検討する」と述べるに留めています。

これを受け、マイナンバーカードの取得は任意であるにもかかわらず、市民への給付に差をつけることで、事実上、マイナンバーカードの取得を強制する市の姿勢に批判が殺到しています。

このように自治体がマイナンバーカード普及に必死になっているのは、政府の「デジタル田園都市国家構想」の基本方針により、マイナカードの交付率を地方交付税の算定に反映させるとの計画を進めているからに他なりません。

この政府の方針について、東京大の金井利之教授（自治体行政学）は、「地方交付税は一般財源として中立性が必要。特定の政策を優先させるよう自治体を誘導してはいけないし、政策の進捗程度で自治体を差別してもいけない。交付税の補助金化で、非常に不適切だ」と指摘しています。

また、自治体に対しても「自主的にせよ、国に誘導されたにせよ、普及のために住民をカネで釣るのも問題だ」と苦言を呈しています。

現在、政府はマイナンバーカードを「デジタル社会のパスポート」との位置付けにしようとしており、パスポートを持っていない国民を「デジタル社会非国民」と見なし、行政サービス受けられないように仕向けています。

○【中国共産党の手先・河野太郎】マイナンバーカード取得者のみ、免許証のオンライン更新を可能とする方針を示し、国民を差別していると批判殺到

国民の生活を脅かす岸田内閣が一人残らず駆逐され、真に国民のためとなる政治が行われますことを心から祈ります。

○【デジタル庁】マイナンバーと銀行口座の紐付けの自動化を検討　法改正で不同意の意思を示さなければ勝手に紐付け可能に 識者も「乱暴」と批判

○保険証とマイナンバーカード一体化に千葉県内開業医の約7割が反対　欠陥だらけのシステムで役所や病院がパニックになる恐れ

○過去5年間で約3万5000人分のマイナンバー情報が紛失・漏洩 　500万人以上の個人情報が中国に流出した恐れ

○内閣官房・警察庁・公安調査庁・外務省・防衛省がマイナンバーカードの危険性を政府に訴えていたことが発覚「個人情報を一括して盗まれ、悪用される可能性が否定できない」

○【警告】「マイナンバー制度」は中国人らが容易に“背乗り”できる危険な制度だった!!