大阪府の吉村洋文知事は5日、府が掲げる「国際金融都市構想」の実現に向けた条例案を、早ければ2月開会の府議会に提出する方針を表明しました。

この条例案は、府内に新規進出した海外の金融事業者に対し、地方税の法人府民税や法人事業税を10年間免除することを柱としています。

府は関西財界とともに、2025年度までに海外金融など30社を誘致する目標を定めており、免税などの条例で促進したい考えです。

この新たな条例は4月中の施行を目指し、さらに今後、府は大阪市と連携して法人市民税も免除する方針とのことです。

この「国際金融都市構想」は、香港に拠点を構えていた金融事業者などを大量に受け入れ、大阪を第二の香港とするための計画であることが分かっています。

近年、中国では派閥争いが激化しているため、多くの中国人がこの日本に新たな拠点を構えようと乗っ取り計画を進めています。

この計画の黒幕が、中国共産党のスパイであるSBIホールディングスの「北尾吉孝」や「竹中平蔵」です。

○【じげもんの常識をブッ壊せ!!】Vol.33 – 大阪を中国共産党の支配下に置き、監視社会化しようと画策する「竹中平蔵」と「北尾吉孝」

○【黒田ショック】日銀が事実上の利上げ　雇用の悪化や住宅ローン金利上昇の懸念により、日経平均が一時900円も下落　地銀支配を確立したSBIに有利な状況となり、中共の乗っ取りが加速

○竹中平蔵は維新の会のブレーンだった!! 　大阪府での時短協力金業務をパソナに21億円で丸投げ委託

彼らは、維新の会を通して大阪を乗っ取り、デタラメな経済政策によって日本経済を衰退させ、中国人が日本を侵略できる土台を築いてきました。

○大阪港が中国の「一帯一路」構想の拠点となる　去年12月に武漢と連携、今年6月に青島間で「中日海上黄金通路」が開通

維新の会は、香港の金融拠点を大阪に移すことで日本の国益に繋がるなどと主張していますが、中国人は自らの懐を潤すことしか考えていません。

侵略工作に加担するスパイたちが一人残らず駆逐され、中国共産党ともども一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。

○【大阪府知事・イソジン吉村】『うがい薬研究』が大した結果を得られずひっそり終了　 専門家も「推奨できる結果なし」と指摘

○【大阪市】パソナによる乗っ取りが進み、区役所の窓口対応がほぼ非正規のパソナ職員に　トラブル多発で住民から苦情が殺到

○【岸田内閣】NISAを“無期限”にし、今後5年間で3400万口座、投資額を56兆円に倍増する方針を示す　『資産所得倍増プラン』は、中共のスパイSBI・北尾吉孝、楽天・三木谷への利益誘導が目的!!

○【じげもんの常識をブッ壊せ!!】Vol.35 – テクノシステムの巨額の融資詐欺に関わったSBIホールディングス　CEOの北尾吉孝は関与を否定