これまで微増傾向だった都内の公立小学校の児童数が、今年、11年ぶりに減少に転じ、今後5年間で8％、10年間で18％に減少する推計が出され、波紋を呼んでいます。

都が毎年まとめている教育人口等推計によると、2023年5月時点で都内の公立小に通う児童数は、前年比約2000人減の59万8420人となる見通しです。

2017年以降、微増傾向にあった東京都の出生が減少に転じ、コロナの影響でさらに少子化が加速しているとのことです。

都内の一部自治体は、学校の統廃合を含めた検討に着手しており、町田市は2040年までに、市内の公立小42校を26校とする計画を策定しました。

○小学校数減らす理由は少子化だけ？　町田市の公立小42校→40年度には26校へ

身近な地域の小学校がなくなるということで、「（登校するには）子どもの足なら30分はかかる。少子化が原因なのに、学校統廃合でもっと子育てをしづらくなるなんて」と保護者から心配の声が上がっています。

これまで政治家たちは表向き「少子化対策」を掲げる一方で、ありとあらゆる方法で日本の人口を抑制してきました。

○厚労省は戦後から人口 “抑制” 政策を推し進めていた!!

○【イルミナティによる人口削減計画】日本政府に課せられたコロナワクチン接種のノルマは6000万人　元東大阪市議会議員が暴露

さらに、この2年間で妊婦や幼い子供たちにまで、毒物であるコロナワクチン接種させたため、今後ますます流産や子供の死亡が増え、都内だけでなく全国的に少子化が加速していくものと考えられます。

○【日本の子供を廃人に】学校教員が児童らを一方的に「発達障害」と見なし、向精神薬を服用するよう親に勧めていることが発覚

国民を苦しめつづける悪徳政治家たちが一人残らず駆逐され、そのバックボーンである中国共産党ともども一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。

○【さらなる増税案】“子ども予算”の財源確保は「消費税の増税しかない」との意見が政府内で浮上

○【フロリダ州】コロナワクチン接種開始以降、不妊と流産率が1.5倍増加、子宮頸部の細胞異常も約1.25倍増加と産婦人科医が証言

○幼い頃から御言葉を聞くことで、当たり前に神様の存在を信じ、学校の先生や友達を癒やすほど、喜びと希望に満ち溢れた子供へと成長したわが子（十二弟子・ミナさんの証）

○【第16回】ミナのラジオ – これからの時代に勝ち抜ける人、落ちぶれる人 – ゲスト・RAPTさん