河野太郎デジタル相は25日、ネット番組「ABEMA的ニュースショー」に出演し、運転免許証の更新手続きを、自宅からオンラインでできるよう手続きを進める方針を示しました。

河野太郎は、「運転免許証の書き換えをするとき、警察や交通安全協会に行って講習を受けてやってると思うんですが、別に24時間、自分の都合のいい時間に、自宅からパソコンで講習を受ける、そういうことがもう技術的にはできますから。ルールを変えて、たとえば免許証の講習なんかも、オンラインで自宅から好きな時間にできる。そういうふうに変えていきたいと思っています」と述べました。

ところが、免許更新時講習をオンラインで受けられるのは、マイナンバーカードを取得した人のみに限られる見通しで、国民間で受けられるサービスに差をつける行為自体、平等を謳う日本国憲法に違反しているとして、批判が殺到しています。

このように中国人スパイの河野太郎は、カードを取得していない国民が不便な生活を強いられるように仕向け、マイナンバーカードを取得した人とそうでない人の間に格差を生み出し、強引にマイナンバーカードを普及させようと画策しているわけです。

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しかし、マイナンバーに紐付けられた個人情報は、常に漏洩の危機に晒されており、万が一、背乗りや詐欺などの犯罪に巻き込まれたとしても、自己責任で対処するしかありません。

○過去5年間で約3万5000人分のマイナンバー情報が紛失・漏洩 　500万人以上の個人情報が中国に流出した恐れ

○【デジタル庁】マイナンバーカードの番号を隠すケース、配布廃止を検討　マイナンバーの個人情報が悪用されても一切の責任を負わないと主張

今月18日時点で、国民の63.7％にあたる8000万人がマイナンバーカードの申請を終えていることから、今後、マイナンバー情報の漏洩、カードの紛失、盗難などの様々なトラブルが噴出する可能性があります。

国民を脅かす河野太郎をはじめ、全てのスパイたちが厳正に裁かれ、中国共産党ともども一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。

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○保険証とマイナンバーカード一体化に千葉県内開業医の約7割が反対　欠陥だらけのシステムで役所や病院がパニックになる恐れ

○内閣官房・警察庁・公安調査庁・外務省・防衛省がマイナンバーカードの危険性を政府に訴えていたことが発覚「個人情報を一括して盗まれ、悪用される可能性が否定できない」

○G7参加国（日本・アメリカ・カナダ・フランス・ドイツ・イギリス・アメリカ）でマイナンバーを義務付けているのは日本だけ