スペインのNGO団体「セーフガード・ディフェンダーズ」が5日、海外に設置された中国の「非公式警察署」の拠点について、新たに48ヶ所を発見し、合計53カ国、102か所に設置されていることを明らかにしました。

今回、これまで知られていなかったロサンゼルスとニューヨークにも拠点が置かれていることが発覚、さらにこの日本においては、東京のほか、名古屋にも設置されていることが分かりました。

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評論家の「宮崎正弘」は、名古屋に中国の「非公式警察署」の拠点が設置されている理由について、「名古屋周辺の多くの企業が中国に進出しており、中国から研修生もたくさん来ているだろう。非公式警察署が研修生をチェックをしている可能性が考えられる。研修生の中には『日本企業の先端技術の開発状況や特許内容を盗め』という指令を受けている危険もありそうだ。名古屋以外の都市に存在していてもおかしくない」と分析しています。

「セーフガード・ディフェンダーズ」の報告書は、中国側が「非公式警察署」を通じて国外の反体制派や、中国に残る家族に様々な圧力をかけていると指摘、「国境を越えた取り締まりで、悪質かつ完全に違法な行為」だと批判しています。

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○【中国政府】中国人留学生にスパイ行為を強要するために家族をも脅迫　留学生同士もお互いに監視することを強要

報告書の内容が事実であるならば、中国政府は相手国の主権や法制度を無視し、無断で治安・警察活動を行っていることになります。

この問題について、イギリスの「トマス・タジェンダット」安全保障相は先月1日、下院で「外国政府が、英国内でそのような活動ができるのは容認できず、止めなければならない」と述べ、調査を実施していることを明らかにしました。

また、オランダの「ウォプケ・フークストラ」副首相兼外相も、翌2日に「外務省は中国大使に（非公式警察署の）閉鎖を求めた」とTwitterに投稿、米連邦捜査局（FBI）の「クリストファー・レイ」長官も、同月17日、上院国土安全保障・政府活動委員会の公聴会で「常軌を逸している」「放置しない」と述べています。

このように各国政府は、中国に対して日に日に警戒を強めており、今後、日本政府も何らかの対策を迫られるものとみられます。

世界各国を脅かしてきた中国人スパイたちが一人残らず駆逐され、中国共産党ともども一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。

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