政府は11日、コロナ「第8波」に備えて、「対策強化宣言」「医療非常事態宣言」を設け、医療逼迫が懸念される場合、都道府県の判断で住民に行動自粛を要請できるようにすると発表しました。

従来の「BA・5対策強化宣言」では、外出自粛要請の対象者が高齢者や基礎疾患を持つ人に限られていましたが、新たに「対策強化宣言」を設けることで、若者も対象とし、さらに、大人数での会食やイベントへの参加を慎重に判断することも求めています。

また、医療全体が機能不全に陥る可能性があると判断された場合には、「医療非常事態宣言」を出して帰省や旅行の自粛のほか、出勤の大幅抑制などを呼びかけ、接触機会を減らすとしています。

また、コロナ対策分科会の「尾身茂」会長も、「第8波」について言及、記者団たちに向け「全国的に感染者の数が増えていて、この傾向はしばらく続く」とし、これから冬を迎えるため「換気が重要になってくる」などと述べました。

つづけて、尾身会長は若者のワクチン接種率を向上させるため、「ワクチンしましょうということではなく、もう少しみんなが興味を持てるような物語性のようなキャンペーンをしていただければありがたいな」と岸田首相に提案したことを明らかにしました。

こうして政府は、未だにコロナ茶番を長引かせようとしていますが、一方の国民は、政府の全国旅行支援を積極的に利用するなど、全くコロナを恐れている様子がありません。

そのため、未だにコロナを口実に国民の行動を制限しようとする政府に対し、ネット上では批判が殺到しています。

政府がコロナ茶番を長引かせようと悪あがきしているのは、この間に日本の経済をことごとく衰退させ、中国共産党による日本乗っ取りをさらに推し進めるために他なりません。

コロナ茶番に加担する全ての悪人たちが一人残らず駆逐され、中国共産党ともども一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。

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