NHKは10月、受信料値下げの実施内容などを盛り込んだ「NHK経営計画（2021～2023年度）」の修正案を公表しましたが、同時に、受信料不払い世帯に向けた罰金制度を発表したため、国民から批判が殺到しています。

NHKは6月の改正放送法の成立を受け、「過去最大」の受信料の値下げを発表したものの、実際には、地上波は月額125円、衛星放送も受信できる「衛星契約」は月額220円と、微々たる値下げに踏みとどまりました。

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また、経営計画と同時に公表された「受信契約に関する規約変更」の素案には、「テレビを設置しながら、期限までに受信契約をしない場合、受信料の2倍の割増金を請求できる」とする「割増金制度」を盛り込んでいます。

これによって、NHKは受信料の不払い世帯に向けて、受信料とは別に受信料の2倍の割増金を請求することが可能となるそうです。

しかも、通常であれば、実施までに1～2年間の試行期間を設けるところを、来年4月からスタートさせるとしており、国民からは「恐喝だ」「改革と言いながら受信料の徴収強化を目的としている」「NHKは儲け過ぎ」といった批判が殺到しています。

ヨーロッパでは、公共放送の受信料が次々と廃止されいますが、その一方で、NHKは受信料の徴収を年々強化しており、その結果、NHKの収入は増加、2004年度には366億円だった剰余金が、2021年度には過去最大の2231億円にまで膨らみました。

NHKは「特殊法人」であるため、税制を優遇される代わりに利益を制限されていますが、それだけの剰余金を貯め込むことは異常なことであり、しかも徴収した受信料の一部から、職員に巨額の企業年金が充てられているため、以前から批判の対象となってきました。

○【四面楚歌のNHK】イギリスに続き、フランスでも公共放送の受信料撤廃へ 一方、NHK職員は受信料から企業年金を月70万円以上受給

こうしたNHKの高額な受信料やその徴収方法については、大きな社会問題となっていますが、NHKはもう既に中国共産党に乗っ取られているため、いかに私たち日本人からお金を搾取するかということしか考えていません。

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日本人を食い物にし、嘘の情報を撒き散らすNHKが、一刻も早く解体しますことを心から祈ります。

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