3日に行われた参院本会議で、NHK受信料の値下げ原資を確保するための、積立金制度の創設などを盛り込んだ放送法と電波法の改正法が可決・成立しました。

積立金制度は、NHKの事業収支がプラスだった場合に一定額を積み立てるもので、視聴者に還元するため、値下げに使わなければならないことが定められています。

現在、NHKは2023年度に受信料を下げる方針を公表していますが、詳細については「今年秋に示す」として、未だに明らかにしておらず、あいまいな姿勢を見せています。

しかも、新制度の導入により、正当な理由なく受信料を支払わない世帯に対し、割り増し金の徴収も可能となりました。

フランスやイギリスが国営放送の受信料を廃止し、徴収を凍結する方向に動いている中、こうしてNHKだけが未だに受信料を撤廃する動きを見せようとしないため、国民からの批判が殺到しています。

○【四面楚歌のNHK】イギリスに続き、フランスでも公共放送の受信料撤廃へ 一方、NHK職員は受信料から企業年金を月70万円以上受給

フランスが受信料を廃止し、BBCも近く強制徴収をやめる。
こうした流れを受けてNHKはますます自民党に擦り寄るだろう。自民党のご機嫌さえ損じなければ受信料の強制徴収は存続するからだ。高給も保証される。そんなNHKを自民は徹底的に利用するだろう。 https://t.co/G65x7gQl3Q

— 青木 俊　新作「逃げる女」(小学館)発売中 (@AokiTonko) June 3, 2022

○NHK値下げ、改正法が成立　不払い世帯へ割増金も

国民から徴収された莫大な受信料の一部は、NHK本体と子会社の内部留保となっており、その金額は合わせて3700億円にも上ります。

しかも、職員の企業年金の補填として、徴収した受信料の一部が充てられていることが明らかになっています。

NHKの受信料収入は年間約7115億円（2019年度）、5年前より620億円も増えた❗
政府、自民党の広報、大本営であるNHKの内部留保を吐き出させろ❗
国民に還元しろ❗#NHK #国会中継

高収益体質のNHK　内部留保3700億円でも受信料徴収を強化｜ マネーポストWEB https://t.co/zuxy7mCxRO

— 勇気🎌🕊️🌾🐾🍀💙💛 (@iloveyoulove777) June 3, 2022

大塚で政治活動してきました。
とある男性「NHK職員だった知り合いがいる。一般職で退職しNHKの企業年金を月額60万弱もらっている。何でそんなにもらえるの？と聞いたら『それは言えない』と言っていた。営業局長クラスは月額70万円以上らしい」
一般人の平均月給より多い企業年金は全くおかしい。 pic.twitter.com/wGkjWBEyrq

— くつざわ亮治 日本改革党 豊島区議 (@mk00350) February 3, 2020

以上のことから、NHKが必要以上の受信料を徴収していることは明白です。

こうしたNHKの実態が今後さらに広く知れ渡り、いっそのこと解体されますことを心から祈るばかりです。

○NHKをはじめ日本のテレビ局では、中国人や韓国人がニュース番組で何を報じ、どう解説するかを決めていることが発覚

○【NHK】前田会長の大規模改革に職員たちが「NHKを壊すな」と猛反発するも、国民からは「いっそのことNHK自体解体してほしい」との声多数

○【反日メディアNHK】東京五輪反対のデモ参加者全員が“お金で雇われている”ような印象操作をして批判殺到