政府は、マイナンバーカードをさらに普及させるため、来年度に新設される「デジタル田園都市国家構想交付金」の一部を、住民のカード取得率が全国平均以上でなければ受給できないとする方針を固めました。

マイナンバーカードの交付枚数は、今月の20日までで、全人口の48％にあたる約6085万枚となっています。

この交付金は、デジタル技術を活用した地域活性化事業の支援を目的としているとのことで、来年度の概算要求に1200億円が盛り込まれました。

政府はこの交付金の一部を、全国のモデルとなるような事業を実施する自治体に優先的に配布することも検討しているとのことです。

さらに、来年度の地方交付税の算定にもカードの交付率を反映させる方針で、普及に取り組む自治体を優遇するとしています。

マイナンバーカードをめぐっては、以前から様々な懸念が指摘されているにもかかわらず、政府は未だに各自治体に圧力をかけて強引に普及させようとしており、ネット上では批判が殺到しています。

現在、ネット上ではマイナンバーカードを発行し、銀行口座などを紐付けした場合、政府に全ての情報を一括管理され、有事の際に口座凍結される可能性があるなどといった懸念が指摘されていますが、過去の記事でも述べました通り、政府がマイナンバーカードを普及させようとしている真の目的は、中国人らが容易に「背乗り（日本人になりすます行為）」できるようにするためだということが分かっています。

○【警告】「マイナンバー制度」は中国人らが容易に“背乗り”できる危険な制度だった!!

しかも、「デジタル田園都市国家構想」は、日本各地に「スマートシティ（スーパーシティ）」を作るための取り組みですが、この計画にも日本財団の手先である「竹中平蔵」が関わっています。

RAPT理論によって、この「デジタル田園都市国家構想」は、国民のためではなく、一部の上級国民と日本を乗っ取ろうとする中国人らの拠点を作るための計画であることが暴かれています。

○「デジタル田園都市国家構想実現会議」のメンバーに竹中平蔵を採用 国民の声を書き留めた“岸田ノート”はただのパフォーマンスだった

○【第20回】ミナのラジオ – 3月16日に発生した福島県沖地震も中国共産党によって引き起こされた人工地震だった!! – ゲスト・KAWATAさん

○【チェルノブイリ・フクシマ】原発利権のウラにも「日本財団」 福島の土地強奪計画を企てたのも笹川一族だった!!

こうした背景から、マイナンバーカードを普及させるために、各自治体に圧力をかけている黒幕も、中国の侵略工作に加担する「日本財団」であると言っても過言ではありません。

この国を脅かす日本財団と、笹川マネーに群がる全ての悪人たちが厳正に裁かれ、国民の生活と安全が守られますことを心から祈ります。

○【デジタル庁】マイナンバー制度普及のために“中国の侵略ツール”として世界的に問題視される「TikTok」と連携し、批判殺到

○【じげもんの常識をブッ壊せ!!】Vol.25 – コロナ茶番の先導役「日本財団」は、やはりコロナでボロ儲けしていた!!

○【“日本最大のタブー”に触れて暗殺された石井紘基】競艇利権を独占する「笹川一族」の黒いカネの流れを掴んでいたことが発覚!!　暗殺者を送った犯人は「日本財団」である可能性大