政府は16日、2023年度予算編成で焦点となっている防衛費増額について、財源確保のために「法人税」を軸に「金融所得課税」、「たばこ税」を増税する方向で検討を進めることを明らかにしました。

政府は今年6月に決定した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」で、「防衛力を5年以内に抜本的に強化する」と明記しており、11月から本格化する与党税制調査会の議論に向け、調整を進めるとしています。

しかし、肝心の自衛隊員らは、老朽化した宿舎での生活を余儀なくされ、かなり不便な生活を強いられていることから、増大しつづける防衛費が重要な部分に行き渡っていないことは明白です。

○日本の防衛費が6兆円を突破、過去最高額に　国民の救済より軍需産業を潤す岸田内閣

しかも、金融所得課税の強化を実施すれば、日本の株価は再び「岸田ショック」によって暴落し、多くの投資家がまたも大きな損失を被る恐れがあります。

○【岸田首相】95.7%の個人投資家が不支持 「金融所得課税」導入など、日本を共産主義国家へと変貌させる動きに批判殺到

○【岸田ショック】金融所得に対し増税を検討し、日経平均株価が急落　早くも国民を敵に回す

岸田首相は、日本を破壊するために中国共産党によって擁立されたスパイだということが分かっていますが、こうして国防費を増大させることで、日本を守るための政治を行っているように見せかけておきながら、その実、この国の経済を破壊し、国民をさらなる貧困に陥れ、苦しめようと画策しているわけです。

○【やはり岸田首相は中国共産党員だった】「新しい資本主義」は中国共産党の行ってきた政策のコピーだった!!

この日本の中枢から中国人スパイたちが一掃され、この国の平和と安全が守られますことを心から祈ります。

○【岸田内閣】国民に投資を呼びかけた直後に「金融所得課税」強化の方針を示し、批判殺到

○【持ち株ゼロの岸田首相】国民にだけ投資をさせて、貯金を奪い取ろうとする目論見がバレて批判殺到

○国連が掲げる「SDGs（持続可能な開発目標）」はカール・マルクスの「共産主義宣言」の丸写しだった!!　国際機関を乗っ取り、世界を共産主義に染めていく中国共産党