兵庫県明石市の泉房穂市長が17日、自身のTwitterを更新、韓国のカルト団体・統一教会が自民党の議員らに命令し、「こども庁」から「子ども家庭庁」へ名称を変更させていたことを明らかにしました。

現在、政府は「子ども家庭庁」への名称変更の理由について、自民党や公明党からの意見を反映したと国民に説明していますが、実際は統一教会からの指示だったとのことです。

泉市長によると、統一教会の指示で「こども家庭庁」へと名称変更した件は、永田町界隈で“公然の秘密”となっており、マスコミもその事実を知っていながら隠蔽してきたとのことです。

統一教会は「反共産主義」を掲げる一方で、中国共産党の隠れ蓑（工作機関）としての役割を担っており、安倍晋三をはじめ、多くの政治家たちと繋がり、この日本に多大な悪影響を及ぼしてきたことが分かっています。

○【三浦瑠麗、堀江貴文、東浩紀、東国原英夫、落合陽一‥etc】中共のスパイたちが安倍晋三と統一教会の関係を一斉に否定   統一教会が中国共産党の隠れ蓑（工作機関）となっている実態

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過去の記事でも述べましたが、「こども家庭庁」を創設することによって、政府が各家庭に介入し、合法的に子供たちを誘拐・拉致しようと目論んでいるのではないかと懸念する声がネット上で多数上がっています。

○【家庭や子供の教育に介入する政府】「こども家庭庁設置法案」13日に採決で与野党合意 

○【子ども基本法】各家庭への介入が可能になる「コミッショナー」反対意見続出で法案明記を見送り 公明党・日本財団の目論見が頓挫

最初に「こども庁」の創設を提言した山田太郎議員（自民党）は、コンサルタント企業「アクセンチュア」などでの勤務経験を経て、政界入りしています。

アクセンチュアは、創価学会（中国共産党の隠れ蓑）や李嘉誠のコンサルタントも担っていることから、中国共産党と密接に繋がっていることが分かっています。

こうした背景から、「こども家庭庁」は、中国共産党の意向によって創設されたと考えて間違いありません。

私たち日本人を脅かす統一教会や中国共産党が一刻も早く滅び去り、国民の生活と安全がこれからも未来永劫、しっかりと守られますことを心から祈ります。

○安倍首相と山口組と統一教会と北朝鮮。全ては裏で一つにつながっている。

○マタニティマークをつけた妊婦さんがネット上でバッシングされていますが、このマークを作ったのは統一教会です。裏社会の悪巧みに注意してください。

○この日本でも創価学会のみならず、統一教会による浸食がかなり進んでいます。お気を付けください。