経済学者クリストファー・ボルディングは、世界中で販売されている中国で製造されたIoT（モノのインターネット）機器が、安全保障や国家機密に限らず情報を収集し、中国に送信する機能のあることを明らかにしました。

IoT とは、「Internet of Things」の略で、従来インターネットに接続されていなかった様々なモノ（センサー機器、駆動装置、住宅・建物、車、家電製品、電子機器など）を、ネットワークを通じてサーバーやクラウドサービスに接続し、相互に情報交換をする仕組みのことを言います。

○中国共産党、コーヒーメーカーなどIoT機器から情報収集＝報告書

ボルディング率いる調査組織が発表した報告書によると、中国江蘇省に拠点を置くKalerm社の製造するIoT機器のコーヒーメーカーは、内蔵のソフトウェアから利用者データを収集しているとのことです。

この機器は、コーヒーの濃さや好みといった成分情報のほか、商業施設に設置されている場合は、利用者の支払い情報が記録されており、音声認識機能も行われている場合は「セキュリティ上の懸念はさらに高まる」と述べています。

現時点では、中国国外のユーザーデータを収集しているかは不明ですが、同社機器が中国本土以外のユーザーのデータを収集し、中国国内に保存できることを示す証拠があるそうです。

中国はIoT機器の製造拠点であり、世界中の消費者から広範なデータを収集することが可能だと、ボルディングは警告を発しています。

中国系動画投稿アプリ「TikTok」も、中国共産党にデータを供給している可能性があると専門家らは指摘しており、サイバーセキュリティの専門家のケイシー・フレミングは、「中国アプリの一つ一つは、米国に対して武器化されていると考える必要がある」と述べています。

このように中国共産党は、ありとあらゆる手段を使って、世界中から私たち一人一人の様々な情報を収集しようとしています。

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中国のスパイ工作の実態がさらに明るみに出され、中国共産党と彼らに与する全ての悪人が一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。

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