出入国在留管理庁は、24日時点で、計719人のウクライナ避難民が日本に入国したと発表しました。

政府は、今後も避難民を積極的に受け入れる方針で、90日間の短期滞在を認める在留資格を付与し、本人の希望次第では、1年間滞在可能で、かつ就労も可能な「特定活動」の在留資格への変更もできるとしています。

「特定活動」の在留資格を取得した場合、住民登録や国民健康保険への加入、銀行口座の開設も可能となります。

そのほかにも、避難民に対し、政府や企業が生活費や家電製品を支給するなど、手厚い支援を実施しており、その余りの厚遇ぶりに、コロナや円安の影響で困窮する国民から批判の声が殺到しています。

○【日本政府】パスポート非所持でもウクライナ難民を受け入れると表明　中国共産党員の侵入ルートを確保

○【岸田内閣】ウクライナ難民になりすました中国共産党員たち各自に1日2400円の生活費を血税から捻出

○【日本財団】ウクライナ難民になりすました中国共産党員に、渡航費や生活費として50億8千万円支給すると表明

笑いが止まらないウクライナ難民

・パスポート不要で入国
・移動費全額支給
・新築マンションに審査なしで入居
・家賃無料
・最新スマホ支給、通話通信費無料
・生活費毎月ひとり15万円支給
・生活必需品は最新型
・選考試験なしで就職
・ほしいと言えば、電動自転車でもなんでも無料プレゼント pic.twitter.com/7bx7rpWgKq

— Realworldscope (@realworldscope) April 26, 2022

こうした中、日本に入国したウクライナ避難民719人のうち、16人の消息が不明になっていることが明らかになりました。

共同通信によると、出入国在留管理庁が避難民に向けて支援情報を案内する手紙を送付した際、16人の住所や連絡先を特定できず、案内を送付できなかったとのことです。

○入管庁、ウクライナ避難民に手紙

Twitter上では、こうして避難民の中から早くも行方不明者が出たことを受け、「強制送還してほしい」「一体何のために入国してきたのか？」「スパイ防止法を早く制定してほしい」との声が殺到しています。

過去の記事でも述べましたが、ウクライナでの騒乱は、中国共産党が世界各国に大量の党員を送り込み、スパイ工作を仕掛けるために捏造された茶番であることがRAPT理論によって暴かれています。

○【警告】ウクライナから中国人6000人以上が脱出開始　中国共産党員が難民になりすまして世界各国に侵入し、工作活動を開始する可能性大

○李家の最重要拠点・群馬県大泉町がウクライナ難民受け入れを表明　移民政策に大きく加担

○【岸田内閣】自衛隊機で外国人のみでも救助・輸送できるよう「自衛隊法」を改正　ウクライナ茶番に乗じて中国共産党員を日本に大量に送り込む計画か

したがって、消息の掴めない16人をはじめとした避難民も、この日本で工作活動をするために送り込まれた中国共産党員である可能性を否めません。

世界各国で悪事の限りを尽くしてきた中国共産党員たちが、一人残らず滅び去り、私たち日本人の生活と安全が守られますことを心から祈ります。

○【アメリカの報告書】中国人留学生は全員、留学する際に「中国共産党のスパイになる」との誓約書を書かされている

○【やはり岸田首相は中国共産党員だった】「新しい資本主義」は中国共産党の行ってきた政策のコピーだった!!

○日本国内のコロナ感染者の大半が中国人だったことが判明　やはりコロナパンデミックは中国共産党員によって捏造されていた!!