海外有事の際に、外国人だけでも自衛隊機に乗せて救出できるようにする「改正自衛隊法」が、13日の参議院本会議で成立しました。
現行法では、輸送対象を「邦人」と定め、輸送を希望する日本人がいる場合のみ、外国人の同乗を認めていましたが、この規定を見直し、日本人と結婚した外国籍の配偶者や子供のほか、日本大使館や独立行政法人の外国人職員だけでも輸送できると明記しました。
この報道を受け、「もっと積極的に支援できるよう、さらなる法整備や憲法改正を進めるべき」との声が上がる一方で、「一体誰のための法改正なのか」と批判する声も多数上がっています。
また、自衛隊法が改正された同日、日本政府は、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）からの支援要請を受け、ウクライナ周辺国に自衛隊機を派遣し、継続的な支援物資の輸送を検討していることを明らかにしました。
したがって、今後、自衛隊がウクライナの周辺国に派遣された場合、支援物資だけでなく、外国人の輸送を行う可能性もあります。
しかし、このウクライナの騒乱は、中国中心の世界統一政府を樹立するために、中国共産党がでっち上げた茶番に過ぎないことがRAPT理論によって暴かれています。
○ゼレンスキー大統領、ジョンソン英首相と平和なキエフを散策、ロシア侵攻（キエフの悲劇）がフェイクであることを自ら証明し、墓穴を掘る
現在、中国共産党は、ウクライナ茶番に乗じて、難民になりすました多くの党員を世界各国に送り込み、さらなる世界侵略を進めようと画策していることが分かっています。
このようなタイミングで、日本政府が自衛隊法を改正し、外国人のみの輸送を可能にしたのは、やはり、ウクライナ茶番に乗じて、大量の共産党員を日本に送り込むためであることは間違いありません。
○【日本政府】パスポート非所持でもウクライナ難民を受け入れると表明 中国共産党員の侵入ルートを確保
○【日本財団】ウクライナ難民になりすました中国共産党員に、渡航費や生活費として50億8千万円支給すると表明
《昨日のニュース》
改正自衛隊法が成立 緊急時、輸送対象が外国人のみでも派遣可能に《本日のニュース》
ウクライナ周辺国へ自衛隊機の派遣を検討 政府、支援物資を輸送へタイミングが絶妙すぎませんか❓
帰路、ウクライナ難民になりすました中国共産党員らを輸送する事にならないでしょうか❓ https://t.co/kEfjkBi70g pic.twitter.com/9se77TBluB
— えくぼちゃん (@bsx3OFpqArGH8eA) April 14, 2022
このように中国共産党は、岸田内閣を介して次々と法律を改悪し、日本の支配を完遂しようと躍起になっています。
私たち日本人の生活や人権を守るためにも、この状況をはっきりと理解し、皆で心一つにして中国共産党と彼らに与する全ての悪人たちの滅びを続けて強力に祈らなければなりません。
○【やはり岸田首相は中国共産党員だった】「新しい資本主義」は中国共産党の行ってきた政策のコピーだった!!
○日本国内のコロナ感染者の大半が中国人だったことが判明 やはりコロナパンデミックは中国共産党員によって捏造されていた!!
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