現在、世界保健機関（WHO）の加盟国の間で、感染症対策などを含めた国際協力を強化する「パンデミック（世界的流行）条約」の創設に向け、議論が進められています。
昨年、ジュネーブで開かれた特別総会で、加盟194カ国が合意しており、2024年までに議論をまとめることを目標としているとのことです。
「パンデミック条約」が創設された場合、ワクチン接種をはじめとした感染症対策のガイドラインをWHOの一存で決定し、加盟国に義務付けることが可能になると言われています。
コロナ茶番の最中は、国によって対応策がまちまちでしたが、今後、WHOの権限でワクチン接種やワクチンパスポート、PCR検査などが加盟国に義務付けられる恐れがあります。
コロナ茶番を計画した中国共産党は、世界中の人々にワクチンを打たせて大量殺戮する史上最悪のテロを実行し、現在も続行しています。
この卑劣極まりないテロ行為をバックアップしてきたのが、中国共産党の傀儡であるWHOのテドロス事務局長です。
テドロスはかつて、エチオピアの過激派組織「ティグレイ・エチオピア人民革命民主戦線（EPRDF）」に所属し、首領3人のうちの1人として大きな影響力を奮っていました。
EPRDFは、ソ連のレーニンや中国の毛沢東のような共産主義を掲げ、「土地国有化」という名目で、私有地を略奪するなど、初期の中国共産党のようなゲリラ活動を行なってきました。
最終的にEPRDFは、エチオピアの政権を奪取して最大の独裁政党となり、「一帯一路」を介して中国との関係を深めつつ、反逆する議員や国民を次々と虐殺し、少数民族の住む土地を強奪するために、数十年にわたり民族浄化を行ってきました。
このように、EPRDFは「エチオピア版・中国共産党」と言っても過言ではなく、そのリーダー格だったテドロスが、中国共産党による根回しによって、WHOの事務局長に押し上げられる運びとなったわけです。
つまりテドロスは、エチオピアを乗っ取り、中国共産党の支配下に置くために擁立された工作員だったと言えるわけです。
中国共産党は、アフリカ連合に対し巨額の融資を行って買収し、50カ国以上の票を取りまとめ、テドロスをWHOの事務局長に当選させたことが暴かれています。
○テドロスＷＨＯ事務局長の黒歴史ならぬ「真っ赤歴史」を暴露する
そんなテドロスは、WHOの年始の挨拶で、「全世界の人の70％が7月までにワクチンを受けるという世界的目標を達成するため、すべての国が協力する必要がある」とし、「パンデミック条約」創設などの議論を2022年に推進したいとも述べています。
テドロスは、「パンデミック条約」の創設によって、WHOを介して中国共産党の意向通りに加盟国をコントロールする仕組みを構築しようと目論んでいるわけです。
さらに、中国共産党の隠れ蓑だと判明した「創価学会」も、既に死亡したはずの池田大作の提言として「パンデミック条約」の早期制定を求めています。
○新型コロナ対策、国際ルール制定を 池田名誉会長が平和提言―創価学会
現在、中国では「ゼロコロナ政策」という名目で、強制隔離や外出制限、ワクチン接種・PCR検査の強制など、自殺者を出すほど卑劣な人権侵害行為が実行されていますが、「パンデミック条約」の創設によってWHOの加盟国も中国の二の舞となる可能性が高いと言えます。
中国共産党は、このような方法で各国の国力を削ぎ落とし、党員に各国を統治させ、中国を中心とする世界統一政府を樹立しようと計画しているわけです。
○【暴力・強制収容・マンション封鎖】中国共産党による“異常なコロナ対策”に反発し、暴徒化する中国人たち
○【超監視社会の末路】中国・深圳でロックダウンが解除されるも、厳重な規制に耐えかねて自殺者が続出
私たち全国民が、こうした危機的状況をしっかりと把握し、中国共産党と彼らに与する悪人たちの滅びを強力に祈らなければなりません。
○【やはり岸田首相は中国共産党員だった】「新しい資本主義」は中国共産党の行ってきた政策のコピーだった!!
○【岸田内閣】コロナワクチンや治療薬の購入費用等にさらに1兆4500億円支出を閣議決定 中国共産党を潤すために血税を浪費
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