英政府のデジタル・文化・メディア・スポーツ相は16日、国営放送のBBCの視聴契約料（受信料に相当）について次回の発表が最後になるとツイートし、公共放送のあり方を大きく変更する方針を示唆しました。
ナディーン・ドリス文化相はツイッターで、「これが受信料に関する最後の発表になる。（受信料不払いを理由に）高齢者が刑務所行きだと脅されたり、執行人が扉をたたいたりする日々はもう終わりだ」「素晴らしいイギリスのコンテンツに予算をつけて支援して、販売するための、新しい方法を話し合い、議論するべき時だ」と綴りました。
This licence fee announcement will be the last. The days of the elderly being threatened with prison sentences and bailiffs knocking on doors, are over.
Time now to discuss and debate new ways of funding, supporting and selling great British content. https://t.co/sXtK25q27H
— Nadine Dorries (@NadineDorries) January 16, 2022
政府関係者によると、文化相は、経済的に圧迫されている国民の状況を理解しているため、今回の発言をしたとのことです。
さらに、一部の未確認報道によると、英政府は年間159ポンド（約2万5000円）の受信料を今後2年間凍結する方針だとも噂されています。
その一方で、BBC側は受信料について、王室憲章に基づき2027年12月31日まで保障されていると明らかにし、「2年凍結に関する確認されていない報道に続いてドリス文科相の（ツイッター）発言が出てきた」と述べ、「以前にも受信料に関連してこのような憶測があり、初めてではない」と否定的に報じています。
いずれにしても、イギリスではBBCの受信料を一時凍結する方向で検討されているようです。
今回の報道を受け、NHKも英政府の方針を見習って、受信料制度を廃止すべきとの声が殺到しています。
英文化相、BBCの受信料制度廃止を示唆 (BBC News)
これどーすんのよ? NHKhttps://t.co/slOm1wOJ88
— japan-osaka (@bl_osaka) January 17, 2022
NHKは単なる放送局ではなく、国民の個人情報を掌握し、徹底的に付け回して受信料を搾り取るストーカー組織と化していますので、存在しているだけでも国民にとって百害あって一利なしです。
○【反日メディアNHK】総務省に電気・水道・ガス会社が保持している顧客情報の提供を求め、“警察の捜査権”に等しい力を手にしようと目論んでいたことが発覚
○【反日メディアNHK】引っ越しした国民の住民票を無断で取得し、勝手に更新契約していたことが判明 全国の自治体の転入届もくまなくチェック
国民の生活を圧迫する全ての搾取制度が廃止され、メディア利権にのさばる李家・創価学会の滅びを心から祈ります。
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