アメリカの連邦最高裁は13日、従業員100人以上の企業にコロナワクチン接種を義務付ける措置について、「政府の権限を越える」として停止を命じました。

バイデン政権の打ち出したワクチン義務化政策は、違反企業に対し約1万4000ドル（約160万円）の制裁金を科す厳しい内容で、約8400万人の労働者へ接種が実施される予定でしたが、司法による公正な判断によって大勢の国民の命が守られました。

今回の判決を受け、バイデン大統領は「最高裁が従業員の命を救う措置を妨げる選択をしたことに失望した」と声明を発表し、州や企業に対し、職員や従業員の接種推進を呼び掛けました。

現在、アメリカでワクチン接種を完了した人は、62.８％に留まっており、国民の約3分の1がマスクを着用せず、バイデン政権の方針に強く抵抗しています。

この勢いに乗って、世界中でワクチン接種義務化を差し止めする動きが強まり、多くの人々の命や生活が守られますことを心から祈ります。

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