コロナ対策の雇用調整助成金を受給して問題となった石原伸晃元幹事長が、事務所として使用するマンションの一室を、妻・里紗の経営する企業に事前に購入させ、家賃を同企業に支出し、政治資金を還流させていたことが明らかになりました。
石原伸晃は、参院選で落選したにもかかわらず、岸田首相から内閣官房参与に抜擢されたため、国民から猛批判を浴びた上、コロナ対策の雇用調整助成金60万円を受給していたことまで発覚し、辞任に追い詰められました。
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石原伸晃の地盤である「第8選挙区支部」の政治資金収支報告書によると、昨年8月24日以降、「敷金」「事務所賃借料」の名目などで、妻の経営する「株式会社アネモス」に支出していることが見て取れます。
地元の支援者によると、石原伸晃は20年以上使っていた地元事務所を、従来より半分の広さで、かつ出入りするのに不便な高級マンションの7階にわざわざ移転させたようです。
そして、この物件の所有者が、妻の石原里紗の経営する「アネモス」でした。
「アネモス」は、石原伸晃が拠点を移す約1ヶ月前にこの物件を約5000万円で購入したらしく、夫の事務所移転を見込んで購入したことは明らかです。
そして「第8選挙区支部」は、昨年8月24日に「敷金」として50万円、9月23日以降から毎月「事務所賃借料」として18万9750円をアネモスに支出しており、今年いっぱい同じ家賃を払っている場合、昨年の支出と合計して約370万円をアネモスに支出したことになります。
不動産関係者は、この石原夫妻による政治資金の“運用”について「単純計算した利回りは約4％。この超低金利時代に手堅い運用です。通常なら、借り手探しに広告を出すなど経費もかかりますが、夫の政治団体が即借りるとなれば、その手間もかかりません」と話しています。
また、政治資金問題に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は、「政治資金には税金を原資とする政党交付金が含まれています。石原氏のケースは税金を妻の会社に還流させ、安定的な家賃収入を得ている構図です。参与の高額日当を巡っても批判を浴びただけに、石原氏には説明責任が問われます」と語っています。
一方、石原事務所は「政治資金規正法に則って適正に処理しております」と回答しており、国民に対して一切の誠意を見せていません。
この報道を受け、「どこまでセコいんだ」「もう政界復帰を目指すどころの騒ぎじゃないでしょ？」などといった批判が殺到しています。
過去の記事でも述べましたが、石原伸晃はこの日本に寄生し、国民を支配してきた李家の一人であることが判明しています。
李家をはじめとした中国人たちは、他人を食い物にして、身内だけが美味しい思いをするためにコミュニティを形成し、身内だけが栄える仕組みを構築してきました。
石原伸晃もそんな李家の慣わしに則って、国民の税金を“家賃”という形で妻に与えていたというわけです。
このように、税金を私物化する政治家たちが一人残らず滅び去り、国民のための政治を行う真っ当な政治家が新たに次々と立てられますことを心から祈ります。
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