現在、岸田内閣は、サラリーマンを狙い撃ちする大増税を実施しようと議論を推し進めていますが、社会政策上の配慮、二重課税の防止などの理由から非課税とされてきた「奨学金」や「遺族基礎年金」「失業等給付」にまで課税しようと画策していることが判明し、さらなる波紋を呼んでいます。

現政府の税制調査会では、「非課税所得」に分類されている「通勤手当」や「社宅の貸与」、「退職金」への課税、各控除の見直しが議題に上っていますが、その他にも、少額投資への非課税を売りにした「NISAの譲渡益や配当」、「失業等給付」、「遺族基礎年金」「給付型奨学金」もリストアップされているとのことです。

○岸田内閣、通勤手当や社宅の貸与にまで課税する方針を示す　サラリーマン狙い打ちの血も涙もない“増税プラン”に国民の怒りが頂点に

○岸田内閣、『終身雇用』や『退職金課税』など日本の“常識”を見直した骨太の方針を閣議決定　労働条件を悪化させ、日本経済を破壊

○【岸田内閣】『児童手当』の対象を18歳まで引き上げる代わりに、16〜18歳の『扶養控除』を廃止する案が浮上　またしても事実上の増税、怒りの声が殺到

しかも、税制調査会は、消費税についても「税体系の中で重要な役割を果たす基幹税」と言及した上で、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中、米国を除く37カ国で付加価値税が実施されていると指摘、標準税率は「20％以上の国が23カ国ある」として、税率を引き上げる余地があるとしています。

この政府の動きについて、上武大学の田中秀臣教授は、「財務省や税制調査会は、幅広く、声が小さく、徴収しやすい項目から課税していく狙いではないか。サラリーマンには既得権益を主張する団体もなく、退職金も引退間際で波風を立てたくない層を標的にしている」と指摘しています。

一方のネット上では、多くの国民が怒り心頭、「なんか着ている服を全部むしり取られて丸裸な気分」「NISAの譲渡益も課税検討って…NISAの意味ないやん」「政治のやる仕事は全部増税？　増税すれば仕事した事になるの？？？」といった批判が殺到しています。

岸田総理は中国人スパイであり、ありとあらゆるものに課税することによって日本経済を衰退させ、さらに日本の乗っ取りを推し進めようと画策しています。

卑劣な破壊工作を仕掛け、国民を苦しめつづける岸田総理と、彼に加担する全ての政治家たちが厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○【増税のための法律】防衛費増額に向けた『財源確保法案』が可決・成立　防衛費確保のため、法人税・所得税・たばこ税・消費税などの増税も可能に

○【第13回】ミナのラジオ – 一流大学・一流企業に入るメリットはもう何もない これからの時代を成功して生きるための最高にして唯一の方法 – ゲスト・RAPTさん

○【岸田内閣】NISAを“無期限”にし、今後5年間で3400万口座、投資額を56兆円に倍増する方針を示す　『資産所得倍増プラン』は、中共のスパイSBI・北尾吉孝、楽天・三木谷への利益誘導が目的!!