18歳以下への10万円相当の給付を巡り、財務省は現金とクーポンに分けて給付する際の経費について、現金で一括給付するのに比べ、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。
この報道を受け、竹中平蔵のパソナや電通に委託し、税金を中抜きさせることを前提にした“愚策”だとして国民から批判が殺到しています。
そりゃそうだ😑
日本銀行券なら？印刷代不要なのに😑それじゃ？中抜きできないからね😝
1200億円は？パソナ？電通？竹中平蔵？
ほんと国民を舐めてるよね💢— まなぶん(4着病酷すぎ💢) (@pHJ1RaMnVAixdrN) November 26, 2021
しかも今回の給付は、自治体の判断で10万円全額を現金で配布することも可能だそうです。
ですから、全ての自治体で現金を給付すればよいだけの話で、クーポンを発行する必要など全くありません。
このように岸田内閣は、これまでの安倍・菅内閣と何ら変わりなく、李家や創価学会を束ねる竹中平蔵を儲けさせるために政治を行っているだけで、国民を救済する気などさらさらないことが明白となりました。
岸田内閣が、竹中平蔵をはじめとした李家ともども、一刻も早く滅び去ることを心から祈ります。
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