全米の半数を超える州がバイデン政権によるコロナワクチン接種義務化について、憲法に違反するとして差し止めなどを求めて提訴しました。
バイデン政権は、従業員が100人以上の企業を対象に、従業員のワクチン接種か、少なくとも週に1回の検査を来年1月から義務化すると決定しています。
訴えを起こしたテキサス州の司法長官は「民間企業に対するワクチン接種の義務化は、政府による権力の乱用だ」とする声明を発表しました。
そして、南部テキサス州やルイジアナ州などを管轄する裁判所は6日、ワクチン義務化を一時的に差し止める命令を出しました。
その理由について裁判所は「憲法上、重大な問題がある」としており、バイデン政権に対し8日までに今回の命令に対する回答を求めています。
アメリカ国内で接種義務化を実施した都市では、既に都市機能が壊滅しつつあり、住民の生活に大きな支障をきたしています。
○【コロナワクチン接種義務化による二次災害】NY市で未接種の職員９千人を無給休暇にした結果、ゴミ回収の遅れで悪臭が充満、火事の対応にも遅れ
○コロナワクチン接種を義務化したNY市で、接種を拒否した地下鉄運転士や教員、医療従事者が大量解雇され都市機能に支障を来す事態に発展
○【アメリカ・ロサンゼルス】警察官がコロナワクチン接種義務化に反対してパトロールをやめ、治安悪化・殺人事件が急増
しかもバイデン政権は、反ワクチンを掲げる共和党支持者の多い州に死亡率の高いロット番号のワクチンを送付していたことも判明しているため、反発がさらに大きくなるのは必至だと言えます。
○バイデン政権（民主党）が死亡率の高いロット番号のコロナワクチンを共和党の州に送付し、大量殺戮していたことが判明
これを機に、創価とズブズブのバイデン政権が完全に滅び去ることを心から祈ります。
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