コロナワクチンの接種率が75％を超えた沖縄・石垣市は20日、ワクチン接種を終えた市民を対象に「ワクチンパスポート」の申請受け付けを始めると発表しました。
中山義隆市長は、「石垣市内での高い接種率を達成したことを受け、市内での経済回復のために活用できるよう、『石垣市 コロナワクチン接種証明書』を独自で発行する。市としての出口戦略を示したい」と述べました。
一方、9月の石垣市議会で、コロナ対策に懐疑的な市議からコロナウイルスの存在証明を求める一般質問が行われましたが、同市の市民保険部長は、ウイルスの存在を証明できませんでした。
以下の動画の38分あたりから、一連のやり取りが映っていますが、市民保険部長が「コロナの存在を証明する資料などは持ち合わせていない」と回答した際、他の市議たちが声を出して笑っているのが分かります。
市議会でこのようなやり取りが行われているということは、市議たちも当然「コロナは嘘」だと知っているわけです。
しかし、過去の記事でも述べましたように、石垣市は創価学会の拠点となっているため、コロナは嘘だと分かっていても黙殺し、茶番に協力するしかないのでしょう。
もう既に創価学会と李家の最重要拠点である群馬でも、独自のワクチンパスポートが発効されることが決定していますが、反発の起こりにくい創価信者の多い地域から順に、じわじわとパスポートを普及させようという計画のようです。
○李家と創価学会の重要拠点・群馬県で、独自のワクチンパスポートを10月から導入 コロナ脳はさらなるどん底へ
このように創価学会は、あの手この手を使ってワクチン接種を強要しようと悪あがきしていますので、一人一人が反対の声を上げて行動を起こしていかなければなりません。
○【イスラエル保健相】生放送中にマイクオンに気付かず「ワクチンパスポートは何の医学的根拠もなく、ワクチン接種するよう圧力をかけることだけを目的としている」と発言、全国民の前で真実をバラしてしまう
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