滋賀県甲賀市の甲賀広域行政組合消防本部で、新型コロナワクチンの未接種の職員を隔離して業務させていた問題を巡り、組合は28日、トップにあたる消防長と消防次長の２人に停職の懲戒処分を下しました。

適格性に欠けた判断をしたとして、消防長（60）を停職3カ月、消防次長（53）が停職6カ月の懲戒処分となりましたが、消防長は同日、依願退職したとのことです。

組合によると、消防長らは2021年、ワクチン接種を辞退した職員と他の職員を接触させないよう、各所属長に求める文書を作成・回覧し、離れた場所で業務させた他、別の職員にも休日出勤を強要するなどしていたとのことです。

組合管理者の「生田邦夫」湖南市長は「深くおわび申し上げる」と話しました。

この問題については今月15日、第三者委員会が「クラスターを出すことは許されないという不安の中で、さまざまな意見を募って対応を協議する仕組みができていなかったことが原因だ」とする報告書をまとめていました。

◯甲賀 消防本部のワクチン接種めぐる問題で第三者委が最終報告

◯【甲賀消防本部】全職員の1割にあたる20人が退職したことが判明　幹部らが職員にワクチンハラスメントを繰り返す「残った救命士に負担が集中している。組織にはもっと早く対策を取ってほしかった」

これを受けて、ネット上では「ワクチンを打てと強要したり、強く勧めた日本中の全ての職員を懲戒免職にすべきだ」「同調圧力は危険」といったコメントが続々と投稿されています。

悪質なハラスメントを行い、人々の人生を破壊する悪人たちが、全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

◯北海道の公立病院で、コロナワクチンの安全性を懸念する内科医に対し、院長が暴言・暴力・退職を迫るなどのパワハラをしていたことが発覚

◯【またも日本郵便】喘息の社員にマスク着用を強制 卑劣なパワハラ嫌がらせ

◯【永遠に続く茶番】島根県・丸山知事、新型コロナ『5類』移行後も、県庁職員にマスク着用を継続させる意向を示し、批判殺到