公明党は21日、次期衆院選の選挙公約として、0歳から高校3年生までの全ての子供たちに「1人あたり10万円」を支給すると発表しました。
コロナ禍の特例として、22年の早期の給付開始を目指し、対象はおよそ2000万人で2兆円ほどの財源を見込んでいるとのことです。
しかし、この発表をした後、あまりにも民意から外れた公約だったため、「ばら撒きだ」「ただの人気取り」「もう既に手厚い保護のある子供にだけなぜ金を配る？」などと批判が殺到しています。
○「一律10万円給付」公明党が衆院選公約に掲げる。0歳～高校3年生が対象
現在、コロナ禍の影響で子育て世代だけでなく、多くの庶民が困窮しているにもかかわらず、そういった人たちに支援するのではなく、子供たちに一律に10万円をばらまくというのは、あまりにも的外れな政策としか言いようがありません。
もっとも、子供に支給すると言っても、実際はその親が受け取るわけですし、中でも創価学会員からはその金を“お布施”として巻き上げようと計画していることは間違いありません。
また報道では、“10万円支給”としていながらも、実際は“10万円相当の支援を届ける”とも発表しているとのことで、やはり人気稼ぎのために、耳障りのよい公約を掲げただけの可能性は高いと言えます。
もっとも、仮に10万円支給されたからといって、困窮状態が根本的に解決されるわけではないので、目の前にニンジンをぶら下げるような政策ばかりを打ち出す政治家には、国民たちも辟易するしかないでしょう。
コロナ茶番に大きく貢献した創価芸能人たちには莫大な報酬を与えておきながら、国民にはろくな支援をしないということからも、創価学会（＝公明党）がいかに心のひねくれた団体であるかがよく分かります。
○コロナに感染したフリをした創価芸能人たちが、次々と莫大な報酬を受け取っていることが判明（爆笑問題田中、はなわ、かまいたち‥etc）
もっとも、こうして子育て世代を“10万円相当の支援”で釣って買収しようとしたものの、瞬く間に批判が殺到したため、公明党は完全に出鼻を挫かれた形となりました。
世界一の嫌われ者の創価学会がどんなに国民の人気を稼ごうとしても、彼らを受け入れる国民は誰もいないということです。
この日本を破壊した最大の元凶である創価学会が、1日も早く解体されることを心から願うばかりです。
○政府が自己負担でPCR検査を受けるよう国民に要請 実は孫正義（李家・創価）の設立した「SB新型コロナウイルス検査センター」への利益誘導が目的だった!!
○李家と創価学会の重要拠点・群馬県で、独自のワクチンパスポートを10月から導入 コロナ脳はさらなるどん底へ
○【創価企業ファイザーは国際犯罪組織だった!!】2000年以降の数々の犯罪行為により、5000億円以上の罰金が科されていたことが発覚
○【創価工作員】パックン、コロナを戦争に喩え、ワクチン接種する人はヒーロー、“お国のため”に接種せよ（＝死ね）と訴え、批判殺到
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