現在、政府はPCR等の検査結果をもとに、他者に感染させるリスクが低いことを示し、接種していない人でも、接種した人と同等に飲食店やイベント会場に入れるようにする「ワクチン・検査パッケージ」と呼ばれる仕組みの構築について議論を進めています。
政府は「ワクチン・検査パッケージ」に欠かせないコロナ検査の費用について公費を投入せず、国民に自己負担を求める考えを示しました。
しかし、PCR検査には3000円〜数万円もの費用がかかり、抗原定性検査でも1回数千円かかります。
その上、PCR検査後の陰性証明の有効時間はたったの72時間で、抗原検査の場合は24時間です。
したがって、今後こうした「ワクチン・検査パッケージ」が確立され、様々な場面で陰性証明が必要になった場合、頻繁に自費で検査を受けなければならず、国民は大きな負担を強いられることになります。
このようにワクチンを接種しない国民に対し、金銭的な負担を強いることで「ここまで費用がかかるなら、無料のワクチンを接種したほうがよいのではないか」と思わせて、強引に接種するように誘導しているわけです。
また政府は、ワクチンを接種した人にもPCR検査を受けるよう要請しており、いずれにせよPCRの需要が高まることが予想されます。
そして、このPCR需要に早くも目をつけて事業を展開しているのが、かの孫正義です。
孫正義率いるソフトバンクグループは、昨年7月29日に唾液PCR検査を低価格・高頻度で提供する子会社「新型コロナウイルス検査センター株式会社」を設立しています。
○検査費用は1回2,000円と実費負担のみ。「東京PCR検査センター」が本格稼働
🔥SB（ソフトバンク）新型コロナウイルス検査センター株式会社
💉拒否なら自己負担で検査💦
ちゃんとこういう会社が儲かる仕組みになっているhttps://t.co/4JBP5YiAbR https://t.co/9ajymxJ0k6 pic.twitter.com/Wjp06M3fiA— 🗣️Ping, Pang, Pong 🗣️プロフ読んで下さい (@salome8326) September 10, 2021
つまり、政府がこうしてPCR検査を国民の実費負担としながらも積極的に検査するよう要請しているのは、孫正義を儲けさせるための利益誘導だったと言えるわけです。
このようにコロナ関連の事業は全て、李家や創価学会の儲けの種となっていますので、「コロナは嘘」だとはっきりと意思表示し、無意味な検査など一切受けないようにしなければなりません。
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