【ドイツ】大麻合法化から1年、中毒者が25万500人に 1年間で14.5%増加

【ドイツ】大麻合法化から1年、中毒者が25万500人に 1年間で14.5%増加

ドイツ政府が昨年、嗜好用の大麻を合法化した結果、中毒患者が急増したことが明らかになりました。

ドイツの大手保険会社KKHによると、昨年1年間に急性中毒や禁断症状、精神疾患など、大麻に関連した症状で治療を受けた患者は25万500人に上り、2022年と比べて14.5%増加したとのことです。

大麻関連の症状で治療を受けた人は、人口1万人あたり30人の割合に上り、年齢層別では、25〜29歳が1万人あたり95人と突出して多く、次いで45〜49歳が45人となっています。

KKHは、「過去10年間で診断件数が最も多く、年間の増加幅も近年で際立って大きくなった」と明らかにしており、ドイツ中毒撲滅本部(DHS)も「大麻中毒による入院患者は2000年と比べて7倍に増え、現在ではアルコールに次いで2番目に多い中毒患者を生む物質となっている」と指摘しています。

ドイツ政府は昨年4月、国内で広がる大麻の使用実態を踏まえ、闇市場の縮小や青少年の保護を名目に、一定の条件のもとで嗜好用大麻の所持と使用を合法化しました。

これにより、18歳以上の成人は最大25グラムの所持や、自宅での少量の栽培が認められるようになりました。

その一方で、嗜好用大麻の販売は依然として禁止されているため、処方箋による医療用大麻の需要が集中し、2024年1〜3月期の医療用大麻の輸入量は37トンと、前年同期の3倍以上に急増しました。

こうした状況を受け、今年5月に発足した新政権は、大麻使用に伴う健康被害や中毒患者の増加を重く受け止め、規制の再導入を含む見直しを検討しています。

大麻中毒は、大麻の煙を吸った場合は数分以内に、直接摂取した場合は数時間後に発症するとされており、症状は通常3〜4時間ほど続くといわれています。

中毒者は、無分別な言動によって職を失ったり、退学処分を受けるリスクがあるほか、大麻使用後8〜12時間は交通事故の危険性が高まることから、運転ができなくなるなど、日常生活に支障をきたすケースも報告されています。

また、長期的な使用によって統合失調症やうつ病を発症しやすくなるほか、認知機能の低下も指摘されています。

現在、日本では参政党や堀江貴文らが大麻の解禁を訴えていますが、大麻の普及を推し進める一連の動きは、国を内部から崩壊させるための破壊工作に他なりません。

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違法薬物を普及させる悪人たちが全て厳正に裁かれ、誰もが安心して暮らせる社会となりますことを心から祈ります。

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