現在、青森県六ケ所村で、日本原燃が核燃料の再処理工場を建設していますが、その総事業費がおよそ15兆6000億円に上るとの試算が発表され、物議を醸しています。
また増えてる…
『日本原燃が青森県六ケ所村で建設中の再処理工場の総事業費が約15兆6千億円になるとの試算を公表した。昨年の試算から約5千億円増えた』
核燃再処理、事業費が5千億円増 青森・六ケ所村、工場完成延期で | 2025/6/23 – 共同通信 https://t.co/k56Q4ZMdV2
— ハッピー (@Happy11311) June 23, 2025
この施設は、原発から出る使用済み核燃料を再処理するためのもので、当初、1997年の完成を目指していましたが、これまでに27回延期され、現在の完成目標は2026年度内とされています。
試算には、建設から廃止までにかかるすべての費用が含まれており、昨年から5000億円ほど増加しています。
建設費だけを見ても、およそ3000億円膨らんで3兆7000億円に達しており、もはや“底なし沼”の状態となっています。
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工場の建設費は、東電や関電などの電力会社、そして国からも捻出されており、税金と電気代がそのまま丸ごと注ぎ込まれているという構図になっています。
工場のある六ヶ所村は、原発関連のサイクル施設を一手に引き受けたことで、施設の固定資産税や国からの「電源三法交付金」を毎年受け取り、長年にわたって経済的な“潤い”を享受してきました。
この“核燃料マネー”は、農家への補助金をはじめ、豪華な音楽ホールや温泉保養施設、小中学校の建設などにも使われており、村民の収入は青森県の平均を大きく上回る水準となっています。
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これまでに六ヶ所村が受けた「電源三法交付金」は、1981年度から2023年度までの43年間で7462億円に上り、むつ市など青森県内の自治体も含めると、その総額はおよそ1兆9100億円に達しています。
しかし、これまで何度も述べてきましたように「原子力発電」という仕組みそのものがこの世には存在せず、実際には海水などを用いた安全な方法で発電が行われていることが明らかになっています。
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○ RAPT×読者対談〈第57弾〉原発も原爆も存在しない。（後編）
この事実を知っているごく一部の関係者たちは、本来まったく必要のない放射能汚染対策を「危険だ」「リスクが高い」と偽って国民に信じ込ませ、巨額の資金を貪りながら、中抜きや流用を繰り返してきたということです。
原発マネーの流れがすべて明らかにされ、原発利権そのものが消滅しますことを心から祈ります。
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