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【さいたま市教育委員会】在留資格のないクルド人の小学6年生児童を公立小学校から除籍したことを謝罪　文科省「在留資格がなくても居住実態が分かれば学校が児童を受け入れるべき」

【さいたま市教育委員会】在留資格のないクルド人の小学6年生児童を公立小学校から除籍したことを謝罪　文科省「在留資格がなくても居住実態が分かれば学校が児童を受け入れるべき」

さいたま市に住むクルド人の女子児童が、在留資格を失い公立小学校から除籍されていたにもかかわらず、文科省の方針により復学できることが判明し、物議を醸しています。

さいたま市教育委員会は昨年9月、クルド人の小学6年生の女子児童が在留資格を失ったことを受け、通っていた公立小学校から除籍としました。

その際、市側は保護者に居住地を確認し、日本に住む意思を示す書類の提出を求めましたが、提出がなかったため、そのまま除籍にしたと説明しています。

しかし、国は外国人の子どもの就学機会を確保するため、在留資格がなくても、居住地さえ確認できれば義務教育を受けさせるよう自治体に通知しており、女子児童の復学が認められることとなりました。

これを受け、市の教育委員会は会見を開き、「われわれの認識不足だった。結果として児童の学びを止めてしまったことは申し訳ない。学校に再び通えるよう対応したい」と謝罪しました。

このように国は、子供の就学機会を確保するという名目で、クルド人をはじめとした外国人の不法滞在を事実上合法化していると言っても過言ではありません。

しかも、迫害を理由に日本に逃れてきたというクルド人の主張は全くのデタラメであり、実際には出稼ぎのために嘘をついて難民申請をしていることが明らかになっています。

◯川口市のクルド人は「難民」ではなく「出稼ぎ」と入管が20年前に断定していたことが判明　日弁連がこの事実を「封印」

クルド人を支援する「日本クルド文化協会」の弁護団には83人の弁護士が名を連ねており、政治家ぐるみの移民利権が既に構築されていると指摘されています。

移民利権の実態が全て明らかにされ、国家の治安と地域社会の安全が守られますことを心から祈ります。

◯女子中学生への性的暴行で有罪判決を受けたクルド人の男、執行猶予中に別の少女に性的暴行　埼玉県警は発表せず　県議の問い合わせにも回答せず

◯【川口市】総人口60万6315人のうち15人に1人が外国人に　クルド人は2500人いることが判明　通称“チャイナ団地”と呼ばれる芝園団地は6割が外国人

◯【移民の街・川口市】住民税非課税世帯に10万円を支給　在日外国人や外国人留学生も対象に　国民からは怒りの声

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