ロシア外務省の報道官、“ウクライナ政府”が臓器移植の闇市場をリードしていると発言 国の歳入のうち7%が臓器売買の利益 日本のNPO法人『難病患者支援の会』も関与

ロシア外務省の報道官、“ウクライナ政府”が臓器移植の闇市場をリードしていると発言 国の歳入のうち7%が臓器売買の利益 日本のNPO法人『難病患者支援の会』も関与

ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、ウクライナ政府が臓器移植の闇市場をけん引し、周辺国などでもウクライナ人による臓器売買が横行している実態を明らかにしました。

ロシア政府は、かねてからウクライナ人による違法な臓器売買を非難しており、2023年にザハロワ報道官を通じて「ウクライナが闇移植の世界的リーダーになったのは今に始まったことではない。1990年代末から、違法に死体から臓器を取り出すといった事件は見られた。これらは社会経済情勢の悪化に起因していた」と明らかにしています。

2023年6月にウクライナとスロバキア国境で、慈善団体の職員を名乗る男が臓器移植などのために子供を人身売買しようとして逮捕されましたが、このときの保釈金はわずか100万フリブニャ(約387万円)で、男は釈放後に行方をくらましたそうです。

この事件の経緯について、ザハロワ報道官は「ウクライナ政府が血にまみれたビジネスを隠蔽し、黙認していることを示唆している」と指摘しています。

また2023年6月、NATOに加盟しているある国の保健省が、移植に最もよく用いられる角膜や骨、組織、心臓、肝臓などの臓器の供給に関して、ウクライナ側と合意したとの情報もあると明かしています。

この合意にはウクライナの保健省や大統領府職員の協力を得た「個人事業主」らが暗躍しているとのことで、ザハロワ報道官は「『そんなことはあり得ない』と思っている人がいるなら、念を押しておきたいが、ウクライナでは外国への死後のドナー提供と臓器販売が認められている。ゼレンスキー政権のメンバーたちは、自らこの供給について決定しておきながら公表しようとはしないのだ」と非難しています。

このようにウクライナ政府は、国を挙げて臓器売買ビジネスに注力しており、国家歳入のうち7%(20億ドル)を違法な臓器売買による利益が占めているとのことです。

ウクライナ人による臓器売買には、日本のNPO法人「難病患者支援の会」も関与していることが明らかになっており、同会の案内で少なくとも日本人2人が数千万円もの費用を支払い、ブルガリアやキルギスでウクライナ人から提供された腎臓の移植手術を受けています。

◯標的はウクライナ人「経済苦なら腎臓買います」…ネットで臓器売買、日本にも拠点?

非人道的なビジネスが全て厳しく取り締まられ、この地上に真の平和と安息が訪れますことを心から祈ります。

◯ウクライナでは「代理出産」と称して人身売買が合法化 日本でも中国共産党のスパイ「野田聖子」が合法化を推進

◯メル・ギブソンが、ウクライナで横行する児童性的人身売買に関する4部構成のドキュメンタリー映画の制作に関与

◯元ヤクザの「猫組長」が中国の臓器移植の実態を語る 「法輪功のドナーは麻酔で眠らされ、逃走と緊張を防ぐため、手術の前日に両手足の腱を切られる」

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