現在、日本政府は国民に対し、公的年金制度への加入を義務付けていますが、国内で働く外国人はいつでも脱退できる上、納めた年金を「脱退一時金」として受け取ることができる仕組みになっていることが判明しました。

脱退一時金とは、外国人労働者が納めた年金保険料の一部を日本から出国する際などに一時金として受け取ることができる制度です。

日本人は公的年金制度から脱退することはできませんが、外国人には脱退が認められており、仮に、特定技能制度によって来日し、月額22万円程度の給料で5年間働いた場合、出国時の脱退一時金は120万円に上ります。

これらの一時金は本来、外国人労働者の給与から天引きされたものであるため、出国時に返金されるのは何の問題もないように見えますが、制度そのものが抜け穴だらけとなっており、数ヶ月間の一時的な出国や隣町への引越しだけでも、脱退一時金を請求することができるようになっています。

厚労省の年金局によると、脱退一時金の裁定件数は2021年度までの10年間で計72万件に上るとのことです。

永住資格を持つ外国人の中には、脱退一時金の請求を繰り返すことによって年金を支払わず、いざ高齢になって生活に困ると今度は「生活保護」の支給を求めるケースが増えているそうです。

こうしたスキームが日本で暮らす大勢の外国人の間で横行するようになれば、日本政府や自治体の財政に多大な負荷がかかることになることは間違いありません。

日本を食い潰そうとする悪なる外国人と彼らに与する者たちが厳正に裁かれ、国民が安心して暮らせる社会となりますことを心から祈ります。

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